総合中小企業、一緒に新人研修 他社の同期とつながりも
商工会議所などが開く新入社員研修に参加する中小企業が増えている。かつては「現場での教育」が中心だったが、ビジネスの基本を学んだり、社外に人脈をつくったりできる利点に注目する経営者が増えた。離職を防ぐ狙いもあるという。
商工会議所などが開く新入社員研修に参加する中小企業が増えている。かつては「現場での教育」が中心だったが、ビジネスの基本を学んだり、社外に人脈をつくったりできる利点に注目する経営者が増えた。離職を防ぐ狙いもあるという。
経団連は、今の大学３年生らが対象となる来年の就職活動について、ことしと同様に、会社説明会を大学３年の３月、採用面接を大学４年の６月にそれぞれ解禁する方針を、１０日に正式に決めることにしています。
2013年の労働契約法改正によって、有期雇用は5年経過後に本人からの申し入れで無期雇用に転換されるという、いわゆる「5年ルール」が導入された。2018年春からこの5年ルールが発動されることになる。
少し前のことになるが、NHKの朝ドラマ「べっぴんさん」を見ていたら、こんなシーンがあった。
創業者の娘と創業者仲間の息子が、親の会社の入社試験を受けようとする。「小さな会社だし、入社することになったら他の社員からは絶対に縁故採用だと思われる…」と嫌がる親たち。しかし、人事部長が「優秀な二人だから、試験を受けさせよう」と説得して、彼らは入社試験を受けることになる。
個々の才能を引き出し、企業内の人事を活性化させる手段として、今注目を集めているのが「タレントマネジメントシステム」。自社の戦略と紐付け、適材の配置やスキルアップ、人材の育成に取り組むことで企業競争力の強化にもつながる一方、導入してはみたものの「うまく利用できていない」ケースも多くあるようです。システムを効率的に活用するために必要なポイントについて考えてみましょう。
導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(本社：東京都台東区、代表取締役社長：はが弘明)が運営するeラーニング戦略研究所は、全国の企業の教育研修担当者100名を対象にVRの教育利用の現状と課題についてアンケート調査を実施し、その結果をまとめた調査報告書を4月7日に公開しました。
人手不足が深刻化する中、多くの従業員を必要とする、宅配や小売、それに外食企業の間では、人材の確保や労働環境の改善に向けた取り組みが急速に広がっています。
このうち、宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加で、昨年度１年間の宅配便の数が１８億個を超えて過去最高となり、現場ではドライバーの不足や長時間労働が深刻になっています。
昨今、注目されている「働き方改革」。残業時間問題やテレワーク、同一労働同一賃金などに関する記事が色々なところで賑わかせている。そういった仕掛けや仕組み、インフラを提供することはとっても大切である。しかし、重要な目的が欠けているということを一橋大学守島基博教授は指摘する。
株式会社キャリアデザインセンター（以下 CDC、本社：東京都港区、代表取締役社長兼会長:多田弘實）が運営する就職支援サービス『type就活（http://shukatsu.type.jp/）』とビジネスプロフェッショナルを目指す大学生のためのキャリア研究情報サイト『typeキャリアビジョン（http://careervision-type.jp/）』は、新しく『type就活（https://typeshukatsu.jp/）』としてリニューアルすることをお知らせいたします。
ビッグローブは2017年4月5日、就業情報システム大手のアマノと組み、人事労務を管理するためのクラウドサービスを提供開始すると発表した。これまでアマノがパッケージ型で販売してきた人事労務管理システム「TimePro-NX」を、ビッグローブのクラウド基盤に実装。月額料金制のサービスとして展開する。