新卒来春の採用計画 全業種で今春上回る
来年の春、大学や大学院を卒業する学生を対象にした企業の採用計画に関する民間の調査がまとまり、すべての業種でことし春の実績を上回り、人手不足を背景に企業側の高い採用意欲を示す結果となりました。
来年の春、大学や大学院を卒業する学生を対象にした企業の採用計画に関する民間の調査がまとまり、すべての業種でことし春の実績を上回り、人手不足を背景に企業側の高い採用意欲を示す結果となりました。
総合商社が海外での新卒採用活動にも力を入れている。2018年４月入社を対象とした活動では、三菱商事が前年度に実施した北米に加え、英国の大学でも会社説明会を行った。三井物産も英米の大学を訪問して説明会を行うほか、伊藤忠商事は初めて海外での新卒採用活動を開始した。海外の大学に在籍する日本人に加えて外国人学生も対象としており、多様な人材の確保につなげたい考えだ。
昨今のような転職の売り手市場では、複数内定をもらってその中から転職先を選ぶ採用候補者も少なくありません。そのため、他社ではなく自社に「入社したい！」と思ってもらえるように、選考の課程でいかに働きかけるかが、採用候補者にジョインしてもらうポイントになります。
2015年のはじめ、米スターバックスコーヒーは従業員が4年制大学の通信教育コースへ進学する際の学費をすべて負担するという、衝撃的な施策を発表しました。25億ドルという巨額の予算を使って実現されたこの進学支援制度（The College Achievement Plan）は、2015年度の雇用者数を前年度より 600,000人も増加させるという大きな成果を生みだしています。
今回は、米スターバックスコーヒーが実施したこの制度が企業にもたらした効果を、採用戦略や社会貢献の観点からご紹介します。
アドビシステムズは4月5日、米国の1500人の会社員を対象に実施した調査「Performance Reviews Get a Failing Grade（パフォーマンスレビューに不合格判定）」の結果をブログ内で公表した。
政府が同一労働同一賃金の推進や残業時間の上限規制強化などを盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめた。多様な働き手の力を引き出し、生産性が高い職場をつくるのに十分な改革になるのか。日本の「働く力」を引き上げるのに欠けたものはないか。
ビッグデータという言葉をよく耳にするようになりました。でも、ビッグデータを使って実際にどんなことができるのか、いまひとつピンとこないという方も多いのではないでしょうか？
2017年3月21日放送の「Today’s VOICE ニュースな人」のコーナーでは、大阪を代表する企業である森下仁丹株式会社、代表取締役社長の駒村純一さん取り組みについて取り上げられました。
埼玉県は、専門家を活用して正社員として働くことを望む非正規労働者を支援する。2017年度から始める事業「非正規雇用者の正社員化プロジェクト」の一環で、キャリアコンサルタントが電話などで非正規労働者の相談を受けるほか、社会保険労務士などが県内の企業を訪問し正社員としての雇用を促す。就職氷河期世代などをサポートし、希望する人が安定した職と収入を得て生活できる環境づくりを目指す。
「オランダで暮らした約9年の経験を、日本への恩返しにつなげられないかという思いから、帰国の決断をしました」。そう話すのは、コンサルティング企業である株式会社BOLBOP創業者・代表取締役の、酒井穣（さかい・じょう）さん。