総合長時間労働の是正が大企業だけで終わりかねない理由
労働市場はバブル期に迫る勢いでひっ迫している。2月の完全失業率は1994年6月以来の2.8％まで下がり、有効求人倍率も1.43倍だ。新卒、中途、派遣とも、売り手市場であることに間違はない。物流など特定の分野で、“人手不足”が深刻化していることは周知のとおりだ。政府は、今のところ「働き方改革」に関する“矛盾”に目をつぶっている。本来なら、働き方改革の推進と同時に、省人化、生産性の向上を通して人手不足に対応する処方箋をセットにすべきだ。その観点が抜けてしまうと、改革は、一部の大企業分野だけでしか進展しないことになる。
深刻化する人手不足
“利益なき繁忙”で終わる
深刻な人手不足が続くと、企業は必要な労働力を確保することが難しくなる。人手に頼った事業拡大は困難だ。それは、中長期的に、わが国の経済の実力＝潜在成長率を低下させる可能性が高い
今、人手不足に直面している最大の原因は労働力人口の減少だ。少子高齢化の進展に伴い、総人口の中で実際に働き手になり得る労働力人口の減少傾向は顕著だ。
「アベノミクス」のもとでの景気の好況はバブル期を抜いて戦後3番目の長さになった。 働き手が減る中で景気の回復が続くと、一人あたりの業務負荷が増え、需要はあってもそれに応えられず、売り上げや収益の取りこぼしも出始める。この状況に対応するために、一部業種では経験不問で人材を確保する動きも出ているが、それでも需要に追い付けていない。
また企業の国際展開の進展などによって企業の求めるスキルや技能が高度化し、職務にふさわしい人材が見つからないという問題もある（構造的失業）。
専門知識に加え、語学、ITスキルなど複数の分野での要求水準が高まっている。多様なスキルを備えた人材が不足していることも、人手不足の一因だ。実際に多くの企業が人手不足を意識せざるを得ない状況だ。特に、知名度が相対的に低い中小企業は、働き手を確保するために、大手企業以上の給与水準を提示することが必要になっている。また、一部企業では人手不足のあまり、受けた注文を断らざるを得なかったり、深刻なケースでは、人材が確保できないため“人手不足倒産”に追い込まれたりということが起き始めているという。短期間で働き手を増やすことは困難だから、この状況が続くと、一部の業種ではオリンピック開催に向けた需要に対応しきれるか不安が残る。
すでに、物流などの分野や中小企業では、今いる人材をつなぎとめるために賃上げを余儀なくされている企業もある。だが一方で、多くの企業は増加した分のコストを販売価格に転嫁しきれずにいるようだ。まさに、利益なき繁忙、“働けど働けど我が暮らし楽にならざる”の状況だ。実際、アベノミクス下の好況でも賃金はほぼ横ばいで推移している。
だがこうした人手不足の状況が続くと、潜在成長率や実際の経済成長が抑えられるリスクにつながる。ヤマト運輸のサービス見直しのように、企業が人手不足の中で事業を続けるためには、サービスを縮小したり、一部の事業を閉鎖したりということも、実際に起き始めている。
「（働き手の）売り手市場だから賃金を増やさなければならない」との見方もあるが、現実は違う。多くの企業は競争激化の中で、販売価格も賃金も上げられず、需要にも応じきれないというのが実情だ。人数、技能の両面で十分な人材を確保できない限り、企業の事業拡大のペースは鈍化するだろう。ひとまず、人手不足が十分に解消されない限り、経済がデフレ脱却に向かうとは考えづらい。
長時間労働制限は矛盾する
省力化の取り組みが不可欠
人手不足が深刻化する中、政府が働き方を改革しようとする発想はいい。重要なポイントは、人手不足の中でそうした改革が本当に実現できるか否かだ。人手不足の中で労働時間を制限することは矛盾する。本音では、多くの企業が労働時間を伸ばして、需要に対応したいはずだ。
特に中小企業はその実態を考えると、従業員にはできるだけ長い時間、働いてほしいのが本音だろう。
政府がまとめた働き方改革の実行計画は、同一労働同一賃金、高齢者の就業支援など9の指針を示した。その意図は長時間労働の制限にあるといえる。
働き手が減る中で長時間労働を減らすとすれば生産性の改善が欠かせないが、一方で、政府の実行計画には国全体での生産性を向上させていくという取り組みは見当たらない。長時間労働に賛成するわけではないが、人手不足が深刻化する中で労働時間の制限が本当にできるか、疑問が残る。
生産性を上げるには、“省人化”が必要だ。すでに生産現場ではロボットによる製造プロセスが浸透している。同様の取り組みを配送など、人手不足が顕在化している分野にも応用すべきだ。機械に任せられることは任す、思い切った発想が必要だ。ドローンによる宅配など、実現の可能性があるものは積極的にテストしていくべきだろう。
そうした取り組みを進める中で、省人化を進めやすいように、在宅 でも働けるようなＩＴインフラの整備や職住近接の街など、都市の設計を見直すことも必要になるだろう。
こうした創造的破壊＝イノベーションを進めることが、限られた労働力を有効かつ効率的に活かすためには欠かせない。逆に言えば、省人化を進めて、付加価値を生み出す効率性を引き上げることができれば、人口が減少する中でも成長は可能だ。
そう考えると、政府の働き方改革は踏み込み不足だ。形なりの制度が成果を生み出すとは限らない。企業の生産性改善に向けた技術導入のメリットが明示されなければ、企業の賛同と実践は得られないだろう。