総合「はたらこねっと」は“派遣”求人情報サイトから“総合”求人情報サイトへ生まれ変わります
ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：冨田英揮）は、自社で運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」（http://www.hatarako.net/）において、派遣求人情報サイトから総合求人情報サイトへ領域の拡大をおこないます。それに伴い、2017年4月28日よりロゴマークとサイトコンセプトを一新いたします。
旺盛な企業の採用意欲を背景に、学生の「売り手市場」が続く2018年卒学生の就職活動の状況を2回にわたって報告する。1回目の今回は、就職意識とインターンシップ、プレエントリーの状況、そして毎年恒例の「最も活用している就職ナビ比較」を紹介する。
調査対象は、楽天「みんなの就職活動日記」会員である。
日本が“残業大国”であることは、今更述べるまでもないことでしょう。
例えば「プレミアムフライデー」制度の運用のされ方にも、日本の特徴が出ています。月末最後の金曜日は15時退社を推奨し、その分を余暇に当てることを推奨する「プレミアムフライデー」。しかし、導入した企業はわずか約2割弱という調査結果も。
人手不足が一段と強まり、雇用に関する指標が改善している。厚生労働省が28日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.45倍で、バブル期の1990年11月以来26年ぶりの水準。総務省発表の完全失業率（同）も前月と同じ2.8％と低水準だった。ただ家計の節約志向は根強く、消費はなお勢いを欠き、物価も低迷している。
職場にどのような働き方や制度があると良いと思うか聞いたところ、「在宅勤務」と答えた人が最も多いことが、ソニー生命保険（東京・千代田、萩本友男社長）が実施した「女性の活躍に関する意識調査2017」で分かった。
core words株式会社CEO/Creative Directorの佐藤タカトシと申します。企業さまのダイレクトリクルーティングと採用ブランディングの支援業務を、展開しております。
私自身は、大手人材系企業で11年にわたって、100社以上の企業の採用コミュニケーション支援を行いました。その後、株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）にて3年間、自社の採用活動を推進する中で、様々な新しい取り組みを行ってきました。今回は、「これからの採用担当者が持つべき3つの心得」と題しまして、より重要になってくる採用担当者の役割やミッションについて、ご紹介できればと思います。
厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針（ガイドライン）で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はないが、厚労省は指針に基づいて企業などに指導する。政府が３月にまとめた働き方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれないため、新たなルールを設けて対応する。
契約期間が終了した派遣社員が、そのまま派遣先にスカウトされて正社員に移籍するケースが目立ち始めた。人手不足に加え、2015年秋の労働者派遣法改正で、この形の正社員化を後押しする条項が入り、効果が出始めている。元派遣社員は、生活の安定と仕事の高度化にやりがいを見いだしている。
NewsPicksは、J-WAVE「STEP ONE」（毎週月～木 9：00～13：00）と連携した企画「PICK ONE」（毎週月～木 11：10～11：20）をスタートしました。
今年度、ベースアップを行って賃金を引き上げる企業は全体のおよそ４０％で、人手不足を背景に「人材の確保」を賃上げの理由にあげる企業がとりわけ増えたことが財務省の調査でわかりました。
財務省は、春闘の結果を踏まえた賃金の動向をつかむため、毎年３月から４月にかけて全国の１３８８社を対象に聞き取り調査を行っています。