新卒新卒採用の8割が外国人、日本語能力問わない企業も…外国人採用が日本人を脅かす？
新卒採用市場における外国人採用が徐々に増えている。外国人留学生の日本企業への就職者数は2003年は約3800人だったが、14年には約1万3000人と3倍に増加していることでもわかる。
外国人を採用する主な目的は、（1）優秀な人材を確保するために日本人学生と同様の選考基準で採用する、（2）海外の取引先に関わる部署への配属などグローバル要員として採用、（3）異文化人材による会社の活性化への効果を期待――の3つだ。
新卒採用市場における外国人採用が徐々に増えている。外国人留学生の日本企業への就職者数は2003年は約3800人だったが、14年には約1万3000人と3倍に増加していることでもわかる。
外国人を採用する主な目的は、（1）優秀な人材を確保するために日本人学生と同様の選考基準で採用する、（2）海外の取引先に関わる部署への配属などグローバル要員として採用、（3）異文化人材による会社の活性化への効果を期待――の3つだ。
人材輩出企業としても名高いリクルート。卒業生にも通底する「リクルートらしさ」とはどんなもので、それはどうやって醸成されるのか。デジタル化や社長交代を経て、それはどのように変化していったのか。『リクルートのすごい構“創”力』の著者でボストンコンサルティンググループ日本代表の杉田浩章氏と、リクルートワークス研究所副所長の中尾隆一郎氏の対談から、「リクルートらしさと新規事業創出の関係」を読み解く。
2年前に電通社員が過労を原因に自殺したことを契機のひとつとして、長時間労働の是正や柔軟で多様な働き方の実現を目指した政府主導の取り組み「働き方改革」が進められている。2017年3月には「働き方改革実行計画」が取りまとめられ、今後はこのロードマップに基づいて、長時間労働の是正や非正規雇用の処遇改善を中心に、様々な取り組みや制度改革が加速していくと考えられる。
厚生労働省が2016年10月に発表した調査によると、新規学卒者の3年以内の離職率は大学卒業者の場合30％以上、短大や高校など卒業者の場合は40％に上ることが報告されている。この比率はここ20年ぐらい大きくは変化していないにもかかわらず、最近、企業が第二新卒の採用に注目している。 続きを読む
働き方改革の本丸の一つが企業による副業解禁だ。すでに「副業時代」の到来と騒がれる。だが、実際にはどのようなメリットやデメリットがあるのだろうか。「雇用のカリスマ」と名高い雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏、副業ならぬ「複業」を進め、社員に多様な働き方を認めるサイボウズの青野慶久社長、そして副業解禁に対して独自の仕組みで社員に合った働き方を提案する印刷会社・帆風の犬養新嗣氏にそれぞれ話を聞いた。（取材・文 武田 旋）
50代エンジニアにとっての転職は、新しいスキルや経験を得られる挑戦よりも、これまでの蓄積を生かせるかが大事――。日経BP社の技術系媒体が実施した「エンジニア転職意識調査」から、そんな傾向が見えてきた。
昨年、一昨年とご好評いただいている「地方に強い媒体はどこ？人材業界マップ【地方版】」の第三段として、2017年版の地方求人媒体の一覧を作成しました！ それぞれの地方の主要な求人広告媒体と、各媒体の掲載件数を表示しています。ぜひご覧ください。
リクルートキャリアが7月中旬にまとめた調査によると、転職前後で賃金が1割以上増えた人の割合が2016年度は28.7％と4年連続で上昇した。また、「金融危機直後の09年度の18.9％と比較して大幅に改善している」という。実態はどうなのか。変化する転職市場の未来予想図はどうなるのか。事例とともに掘り下げてみた。
今年度の最低賃金の引き上げについて厚生労働省の審議会は、全国の平均で２５円引き上げて時給８４８円とする目安を示しました。２５円は、過去最大の上げ幅となった昨年度の実績と同じ金額。ネット上では歓迎の声がある一方で不満の声も上がっています。最低賃金の引き上げについて雇用問題に詳しい日本総研調査部の山田久理事に聞いてみました。
「同一労働同一賃金 」という言葉をご存知ですか？
これは、同じ仕事内容であれば、正社員・非正規社員・性別・年齢等に関わらず、同じ額の給料を支払うべきだという考えです。