人工知能（AI）が人を選別する時代が到来した。新卒採用選考で使われるエントリーシートの評価をAIに委ねる企業が増えている。機械が人を選ぶというと複雑な気持ちになるが、AIの可能性を直視すべきだ。
「高学歴女子はなぜ今、あえて一般職なのか」をBusiness Insider Japanで取り上げたところ、大きな反響があった。責任の重い仕事がイヤだからではなく、「一生働き続けたいからこその選択」と「一般職志向女子」の思いは切実だ。その声は、転勤や長時労働と引き換えの高額報酬や昇進という、日本企業の実態を映し出し、世代を超えて訴える力があるようだ。日本人の働き方を追い続けてきた、リクルートワークス研究所人事研究センター長の石原直子氏に「高学歴女子の一般職志向」が示す、問題の本質を聞いた。
人事部では残業を減らす取り組みやライフワークバランスを重視した働き方改革について推進していると思います。しかし、「残業を減らそう」とアナウンスしている人事部の採用担当が残業をしている現実があるのではないでしょうか。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2016年の一般労働者の所定内給与（残業手当など超過労働給与を除いた給与）は前年比横ばいにとどまった。
エン・ジャパンは、「テレワーク」実態調査の結果を公表した。労働者向け（7月19日発表）では求人・転職支援サービス「エン転職」を通じて9586名から、企業向け（7月14日発表）では人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」を通じて642社から回答を得た。なお企業向けのテレワークは「IT等の活用で時間・場所の制約を受けない勤務形態」と定義したものとしている。
政府は働き方改革の中で、正社員の副業や兼業を後押しする方針を示している。しかし、副業を認めている企業は一部に限られているようだ。
総務省は28日、６月の完全失業率（季節調整値）を発表する。完全失業率は労働需給の逼迫を背景に低水準が続いている。５月は3.1％と前月に比べ0.3ポイント上昇したが、より良い労働条件を求め自己都合で離職する人が増えたことが主な要因。雇用情勢の改善の流れに変わりはなく、６月は2.9％に低下するとの予想が多い。
総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（旧社名：インテリジェンス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、「転職市場予測2017下半期」を発表しましたのでお知らせします。
こんにちは、インターン生の須田絢香です！
就職活動が一段落したので、合同説明会や、面接でもらった企業パンフレットを見返していると、各企業の個性ある採用キャッチコピーが目に飛び込んできました。企業で採用を進めていく際には、採用ページやパンフレットなどに、その企業の色が出るキャッチコピーを表示することで、候補者の心を揺さぶっているんだなと、改めて感じることができました。
2000年に本のECサイトとして日本に上陸したアマゾン。いまやあらゆるものを扱い、他の追随を許さない巨大ECサイトに成長した。一方で、アエラが行ったアンケートでは、回答した137人のうち「アマゾンを使っている」と答えた人が96％。同時に、「できれば使いたくない」と答えた人が44％もいた。拡大の原動力は。便利なのに不安にさせるものの正体は。AERA 2017年7月24日号では「アマゾン」を大特集。