女性雇用働くママの割合 島根１位、神奈川最下位
育児をしながら働いている女性の割合が全国で最も高いのは島根県で、74.8％だったことが22日、総務省の調査で分かった。全国平均の52.4％を大きく上回った。県の担当者は「親と同居している人が多く、子供を預けやすい」と子育て環境の良さを要因に挙げる。その一方で、「都会に比べ賃金が低く、やむを得ず共働きしているケースもある。結果を詳しく分析したい」と話している。
育児をしながら働いている女性の割合が全国で最も高いのは島根県で、74.8％だったことが22日、総務省の調査で分かった。全国平均の52.4％を大きく上回った。県の担当者は「親と同居している人が多く、子供を預けやすい」と子育て環境の良さを要因に挙げる。その一方で、「都会に比べ賃金が低く、やむを得ず共働きしているケースもある。結果を詳しく分析したい」と話している。
電通や資生堂、ソフトバンクなど東京・汐留に本社や主要拠点を置く上場企業９社が女性の新卒採用活動で連携する。12月に女子学生向け企業説明会を合同で開催。各社の採用担当者間で、女性活用の勉強会も開く予定だ。異業種が組んで女性が働きやすい会社や地域イメージをつくり、採用力の向上につなげる。
人材総合サービス企業のエン・ジャパン株式会社が、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト「[en]ウィメンズワーク」上で、サイト利用者女性929名を対象に「上司について」アンケートを行なったところ、上司の尊敬できる点の第1位は「信頼できる人柄」だった。
関西企業の間で女性技術者の活躍する機会が増えている。商品開発の現場などで女性の視点が求められるケースが増えているためで、もともと技術職が多い電機などに加え、住宅、機械へと理系出身の女子学生を積極的に採用する動きが広がってきた。子育て中も仕事を続けられるなど女性社員の就業を支援する仕組みを整える企業が増え、関西は技術職に就く女性の比率が高まる傾向にある。
昭和女子大学は「女子学生のためのホワイト企業ランキング」と名付けた調査をまとめ、13日発表した。対象はサービス業と銀行業で、サービス業ではベネッセホールディングスや電通が上位に入った。仕事と家庭を両立しやすい制度の充実度や女性登用実績などを基に算出したという。
進学塾が小学生を放課後に預かる「学童保育」事業を相次ぎ拡大する。全国学童保育連絡協議会（東京・文京）によると、学童保育所に入りたくても入れない小学生は潜在的に約40万人。受け皿になり、本業と相乗効果を図る。
総務省が29日発表した９月の労働力調査によると、15～64歳の女性人口に占める就業率は前年同月比2.0ポイント上昇の63％となり、比較可能な1968年１月以来過去最高を更新した。新たに職探しに出る人も増えており、今後も就業率の上昇傾向は続きそうだ。
厚生労働省は29日、育児休業の間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する案を専門部会に示した。現在は原則子どもが１歳になるまで育休前の賃金の５割を補償しているが、育休の当初半年間に限って３分の２に引き上げる。収入が減るとして消極的だった男性に、育休取得を促す狙いだ。
厚生労働省は、育児休業を取得した間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する方針を固めた。育休前の賃金の５割を補償しているのを、育休の当初半年間に限り３分の２に引き上げる案を、29日に開く専門部会に示す。若い世代が男女ともに育休を取りやすいようにし、子育て支援や少子化対策につなげる狙い。
自民党は25日、人事院が初めてまとめた官庁の女性職員の活用状況を公表した。課長・室長級以上に占める女性幹部の比率は2011年度時点で内閣府と文部科学省がそれぞれ7.2％で最多。財務省や総務省など５省が１％台、国土交通省は0.8％だった。