女性雇用女性の活躍推進へ国際会議 政府
政府は11日、女性の活躍を推進するための国際会議を今夏にも開くと発表した。世界各国の行政機関や民間企業で指導的立場にいる女性を招き「女性が輝く社会の実現」をテーマに２日間の日程で議論する。各国の女性首脳や閣僚級の参加もよびかける。
政府は11日、女性の活躍を推進するための国際会議を今夏にも開くと発表した。世界各国の行政機関や民間企業で指導的立場にいる女性を招き「女性が輝く社会の実現」をテーマに２日間の日程で議論する。各国の女性首脳や閣僚級の参加もよびかける。
上場企業1150社の管理職に占める女性の割合が33業種全体の平均で4.9％であることが分かった。保険、空運、金融など一部の非製造業で10％を超すが、欧米先進国と比べ登用は進んでいない。政府は指導的地位の女性の割合を2020年までに30％に増やす目標を掲げている。数値目標を設けて女性登用を進める企業が増えているが、子育て支援など政策面の後押しも重要になりそうだ。
ユニ・チャームは2015年度の新卒採用者から、出産を予定している女性に対し、同社の採用選考に合格すれば最長で30歳になるまで内定資格を保有できる人事制度を導入する。出産でキャリアを諦めていた女性に機会を与え有能な人材を発掘する。
働く女性を支えるサービスの利用が広がっている。子育て中の共働き世帯を中心に家事代行の申し込みが急伸。小学生の子どもが放課後を過ごす学童保育の需要も高まっている。競争が厳しさを増すスーパーでも働く女性向けのサービスで新たな需要を掘り起こす動きが目立つ。
主要関西企業の７割が女性社員の活用に際して課題を抱えていることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。「短時間勤務導入による他の社員への業務集中」「管理職の理解不足」などが具体的な課題に挙がった。多くの企業は制度の運用に悩んでいるようだが、ハードルを乗り越えようと工夫するところも出ている。
ホンダは24日、芝浦工業大学学長補佐で教授の国井秀子氏（66）が社外取締役に就任すると発表した。同社で初の女性取締役となる。ＩＨＩでも初の女性執行役員が誕生する。政府の成長戦略で女性の能力活用が打ち出されるなか、今後も国内企業で女性の役員起用が進みそうだ。
神奈川県内の自治体は2014年度、幼稚園が園児を長時間預かる「預かり保育」を相次いで拡大させる。厚木市は朝と夜に幼稚園と駅前の託児所を結ぶ送迎サービスを始める。川崎市なども預かり保育の時間を延長する幼稚園を増やす。国が支援する幼保連携の「認定こども園」への移行を見据え、預かり時間を保育所並みにして待機児童の解消につなげる。
全日本空輸は2020年までに管理職に占める女性社員の割合を現在の9.1％から15％に引き上げる。女性役員も１人から２人以上に増やす。約１万４千人の社員のうち女性の割合が52％を占める同社は数値目標を掲げることで、女性活用に向けた機運を高めたい考えだ。
働く女性の子育て支援で育休と並ぶ柱が、保育の受け皿整備。待機児童の解消へ13～17年度で40万人分が目標だ。14年度はそのうち13万人分を、保育所やミニ保育所で整備。企業内保育所への公的補助も手厚くする。
子育て期に働く女性が増えている。総務省の労働力調査によると、35～44歳の女性のうち就業者と求職者が占める割合は2013年１～11月の平均で12年より1.6ポイント上昇し、71.3％となった。子育てのため離職する人が多いこの年齢層で70％を超すのは初めて。景気回復で働き口が増えたうえ、保育所の増設などで子どもを持つ女性の働く環境が改善したためだ。働く女性が増えると、中長期的な経済成長率の底上げにつながる。