女性雇用女性活躍推進法1年 100％対応の先に目指すもの 日経BP総研マーケティング戦略研究所長 麓幸子
2016年4月の女性活躍推進法全面施行から丸1年たち、どんな成果が見えてきたか、また、女性活躍は次にどんなフェーズになるのか、政府関係者の取材をまとめた。
■約1万9000社が女性活躍にコミットした
2016年4月の女性活躍推進法全面施行から丸1年たち、どんな成果が見えてきたか、また、女性活躍は次にどんなフェーズになるのか、政府関係者の取材をまとめた。
■約1万9000社が女性活躍にコミットした
一般的にゲーム制作会社やIT系企業は、長時間労働が常態化する傾向にあり、問題の解決が難しいと言われてきた。オンラインゲームの運営を主体に、健康分野領域のWebサービス、アプリなどの開発・制作・配信を行うシグナルトークは、労働時間の短縮、有給消化率の改善に取り組み、社員がライフスタイルに合わせて働き方を選択できる「FreeWorking 制度」を実施。
総合人材サービス、パーソルグループの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、2017年4月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表しましたのでお知らせします。
こんにちは、ジャーナリストの白河桃子です。食品・日用品の世界大手ユニリーバの日本法人、ユニリーバ・ジャパンは、2016年7月から新しい働き方をスタートさせました。働く場所と時間を自由に選択できる制度「WAA（Work from Anywhere ＆ Anytime）」の導入と、残業時間を月45時間以内にするという目標設定です。この2つの取り組みによって、社員たちはワークライフバランスを充実させながら、生産性の向上に成功したといいます。
「最高の成果を生み出すチーム作りの方法論を徹底議論」【F17-5B】セッションの書き起し記事をいよいよ公開！12回シリーズ(その9)は、ヤフー川邊さんにAIを活用すると働き方がどう変わるのかについてお話いただきました。ぜひ御覧ください。
先日、フィラデルフィアで開催されたペンシルベニア大学ウォートンスクールが主催する「ピープル・アナリティクス・カンファレンス」（People Analytics Conference 2017）に参加してきた。その名の通り、ヒトに関するデータをどう活用していくのか、多くの企業や教授が最先端の事例を議論するカンファレンスである。ここで感じた人事領域の大きな潮流を踏まえて、日本の人事にも訪れる大きな変化についてまとめたい。
世界のオフィスを自らの足で見て回るコクヨ主幹研究員、山下正太郎氏。オフィスの最前線を知り尽くす彼が語る「日本企業が目指すべき働き方の道筋」とは──。
今回Forbes JAPANで紹介した「世界のワークプレイス10選（欧米編／アジア編）」の背景となる、オフィスの4つの歴史的展開を踏まえたうえで、今日の日本の働き方改革のベンチマークとなるオーストラリアの職場環境を紹介したい。
「一級建築士」や「電気工事士」などの専門資格を保有している人材の採用は難しい。しかし、ダイレクト・ソーシングを駆使して、こうした採用難易度が高いポジションの人材を最短2ヵ月で4名以上採用している女性人事がいます。
5月17日、Facebookはエンタープライズ向けSNS「Workplace by Facebook」（以下、Workplace）を国内で正式発表した。それに先立つ5月16日、クラウドテレフォニーサービスを提供するDialpad Japan、クラウドツール導入支援を行うSLASHと共に、最新クラウドサービスを生かした働き方に関するセミナーを開催した。
〜電話のみによる応募受付から、ダイレクトリクルーティングまで。創業118周年を迎えたロート製薬の、チャレンジングな新卒採用の取り組みに迫る〜
採用手法は近年、多様化の一途をたどっている。特に中途採用の領域では、ダイレクトリクルーティングやリファラル採用、エージェント活用など、媒体掲載ではない方法もスタンダードとなりつつある。