リクルートジョブズが提供する「indeedジョブズブースト」の販売をリクルート社トップパートナーである株式会社ウインウイン(本社：兵庫県神戸市 代表取締役：魚谷 勝)が代理店販売を開始した。
「indeedジョブズブースト」とはindeedのスポンサー求人を活用し、自社採用ホームページからの応募数を増やす確率を高めるサービスであり、indeed有料広告枠を多数運用してきた実績とノウハウを保有するリクルートジョブズ社が運用する。
解雇のトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」を巡り、厚生労働省は２２日、解雇された労働者が職場復帰を求めなくても、解決金の支払いを要求できる権利を与える新たな制度の導入について本格的に議論する方針を明らかにした。厚労省の労働政策審議会で、今夏にも法改正に向けた議論が始まる見通しになった。
収入、あるいは新たなノウハウ習得のため、副業の必要があると感じている会社員は多いだろう。実際、約23％の企業は社員の兼業、副業を容認、推進している。例えば、ロート製薬株式会社（大阪府）は2016年2月から、土日・終業後などの勤務時間外での社員の副業を認めるシステムを導入した。またサイボウズ株式会社（東京都）は「複（副）業者を募集」として、同社を副業先にする人材を積極的に採用している。副業を推進する企業は今後ますます増えていく可能性がある。
機械に仕事を奪われるのは、未来の話ではなく、もう何年も前から起きてきたことだ。この大きな変化に対してわれわれは何ができるのか。気鋭の作家による大胆提言。
「テクノロジーが発展すると多くの人が仕事を失う」。そんな話をすると、きまって反対する人たちがいる。彼らは、「歴史上そんなことは一度もなかった」と反論するのだ。
未来の「働く」をクリエイトするWorkcreation!（ワークリエーション）や託児所付オフィススペース「ニア宅オフィス」など多様な働き方を実践する株式会社KDDIエボルバが、「働き方改革実践セミナー～「働く」を変える初めの一歩～」を開催。セミナーでは働き方改革を実践する企業の方々をゲストにセッションを行いました。そのパネルディスカッションでは、実際に働き方改革を実践している日本航空やGoogle、リクルートなどの企業が登壇。本パートでは、リクルートが取り組む新たな働き方が紹介されました。
セントワークス株式会社は2012年4月より「集中力と生きがいの創造」をテーマとした、ワーク・ライフ・バランス（以下、WLB）のプロジェクトに取り組み、8カ月で残業時間をほぼ半分にすることに成功。労働時間は減ったものの、生産性は高まり、売上は前年比114%、経常利益155%アップを達成した。また、自社の成功体験をもとに、企業へのWLBを推進する事業を展開する（取材：2017年2月下旬）。
女性社員の「キャリア断絶」阻止へ――。休業した社員の復帰のあと押しに企業が力を入れている。これまで女性は男性に比べて、働くことに関するグランドデザインを描きにくかった。ソニーは休業中だからと放置せず、あえてわずかでも「仕事」を続ける逆転の発想を取り入れる。語学研修の資金も提供する。危機的な人手不足も相まって、働き手を埋もれさせない戦略に活路を見いだす。
新卒の学生などの採用で売手市場が続くなか、企業の間で初任給を引き上げる動きが広がっています。
このうち東京都内のＩＴ企業は、来年入社の社員から能力に応じて初任給を最大でおよそ３５％引き上げることにしました。通常の初任給は２２万５０００円ですが、学生時代の研究成果やビジネスなどの活動経験があれば、最高で３０万５０００円となり、平均的な５年目の社員と並ぶ水準です。
これ以上ないシンプルな名前。
人材不足はビジネス界の常。仕事があっても適任者がいない、どの仕事が自分にふさわしいのかわからない。人と仕事がうまくマッチされなければ、仕事も人もいるのに人手不足の仕事不足という残念な結果になってしまいます。ならば、テクノロジーでなんとかしましょう。検索の巨人、Google（グーグル）の出番です。
freee株式会社は、事業所が社会保険の加入に必要な書類を簡単に作成・出力できるウェブサイト「社会保険加入 freee」の提供を開始した。フローに沿って事業所の情報を入力していくことで、健康保険・厚生年金保険新規適用届を作成できる（全国健康保険協会が運営する健康保険に限る）。利用は無料だが、freeeのウェブサイトのフォームから申し込みが必要。