女性雇用社内保育所 地域に開放 政府、補助拡大の条件に
政府は企業内保育所が増えるよう後押しする制度を2015年４月から導入する。現在は５年限りの運営費補助を、定員の４分の１以上を地域住民に開放すれば、無期限の補助にするのが柱だ。保育所運営の安定が見込めるようにして企業の新設を促し、保育所に入れない待機児童の解消につなげる。社員だけでなく地域住民にとっても保育所の選択肢が増える。
政府は企業内保育所が増えるよう後押しする制度を2015年４月から導入する。現在は５年限りの運営費補助を、定員の４分の１以上を地域住民に開放すれば、無期限の補助にするのが柱だ。保育所運営の安定が見込めるようにして企業の新設を促し、保育所に入れない待機児童の解消につなげる。社員だけでなく地域住民にとっても保育所の選択肢が増える。
政府は来年度から、全都道府県の公的機関や企業での女性の登用状況を点検する。内閣府が中心となり半年ごとに実施。全職員のうちの女性の割合や、課長級以上の指導的地位につく女性の割合を調べ、女性登用への取り組みが地方に浸透しているかをチェックする。
政府は16日、2015年度から始まる保育の新制度で、パートタイムで働く親が保育所を使うのに最低限必要な就労時間の要件で３案を示した。このうち１カ月あたり48～64時間の間で、各市町村が決める案に支持が集まった。住む地域によって保育所を使えない可能性が出てくるが、市町村の負担に配慮を求める声も根強い。
警視庁は16日、育児休暇を取得した女性職員の相談に応じる「子育てアドバイザー」制度の新設などを柱とした「職場復帰支援プラン」を発表した。出産後の女性職員の離職に歯止めをかけるのが狙いだ。
ＮＴＴは13日、管理職（課長級以上）に占める女性の比率を2012年度の2.9％から20年度までに６％に引き上げると発表した。性別にかかわらず能力を発揮できる環境を整え、国内外で展開を急ぐクラウドサービスなど開発強化につなげる。
ＩＴ（情報技術）コンサルティングのＮＯＫＩＯＯ（ノキオ、浜松市、小川健三社長）は中小企業で働く育児期の女性を対象にした教育事業を始める。出産・育児休暇中の女性に、定期的に勉強会に参加し、仕事や家計について学ぶ機会を提供することで、仕事へのモチベーション低下を防ぐ。受講料は企業側が負担。出産による女性社員の離職を防ぎ、企業の有効な人材活用につなげる。
来年４月の消費増税に備えた経済対策に盛り込む児童手当の上乗せ給付策を巡り、政府は対象を中所得層に絞り込む方針だ。低所得者に対しては、住民税の非課税世帯に別途現金を配る対策を行うため、対象外とする。家計への支援を充実させ、消費増税による景気の下振れを防ぐと同時に、子育て支援を重視する姿勢を打ち出す。
現在、日本国内の共働き世帯の割合は59％（2012年総務省労働力調査。夫婦のいる世帯に占める比率※農林業をのぞく）と半数以上となっている。
リクルートワークス研究所は27日、女性の管理職比率引き上げに向け、「育児支援に外国人労働者を活用するべきだ」などとする提言をまとめた。日本企業の管理職に占める女性比率は6.9％で、３割近い欧米各国を下回る。「競争力を維持し、グローバル化するために女性登用が必要」（大久保幸夫研究所長）とし、企業に早期の取り組みを働き掛ける。
総務省は22日、女性・高齢者の就業状況を発表した。2012年の都内の25～44歳までの育児をしている女性の有業率（仕事をしている人の割合）は50.0％だった。都道府県別の比較では40位と低水準。保育所などが不足し、仕事と育児との両立が難しい環境が影響しているとみられる。