総合同一賃金法案を衆院可決 正社員と派遣の格差是正
派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金推進法案」も19日に衆院を通過した。同法案は労働者派遣法改正案の対案として当初、民主党と維新などが共同提出していたが、与党が維新との修正に応じて再提出した。
派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金推進法案」も19日に衆院を通過した。同法案は労働者派遣法改正案の対案として当初、民主党と維新などが共同提出していたが、与党が維新との修正に応じて再提出した。
ＬＩＮＥ（株）ＣＥＯを退任後、C Channel（株）を立ち上げた森川亮さんの初著作『シンプルに考える』の発刊を記念して、（株）ディー・エヌ・エー創業者である南場智子さんとのトークセッションが行われた。テーマは「結果を出す人の思考法～すごい人はなぜ、すごいのか？」。南場さんのベストセラー『不格好経営』と『シンプルに考える』から引用した言葉をもとに語り合っていただいた。（この連載は、6月4日に東京カルチャーカルチャーで行われた対談イベントのダイジェスト版です。構成：田中裕子）
最近、「地方創生」の掛け声を耳にする機会がずいぶん増えました。地方経済の活性化に政府が本格的に取り組んでくれるのはありがたいことですが、付加価値や雇用を生み出す主体となるべきは民間企業。地方の企業が元気にならない限り、地方創生は絵に描いただけとなりかねません。では地方企業はどうすれば活力を高められるか。今回はわたしの経験をもとにした方法論について記してみます。
厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成27年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。
｢労働経済動向調査｣は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。また、今回は特別項目として、平成28年新規学卒者の採用計画等についても調査しています。
経済学者が創造する架空の世界を「モデル」という。実際の経済で政策をあれこれ実験すると国民に迷惑がかかるので、政策担当者はモデルといういわば「実験室」で税率を変えたり、規制を変えたりして、政策の効果をシミュレーションする。経済学者はモデルの予測力を上げるためにデータを用いてその妥当性を検証し、必要あれば改良する。
みなさんの多くは、何らかの組織の一員として、日々の業務に取り組んでいることでしょう。その中では、仕事の質そのものに加えて、いかに周囲の関係者を巻き込めるかが仕事の成否を大きく左右する。そう感じることはありませんか？
厚生労働省が16日発表した５月の労働経済動向調査によると、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた労働者過不足ＤＩは正社員で28となり、前回の２月調査に比べて３ポイント下がった。パート社員も27と同２ポイント下がった。４月の新規採用で一時的に需給が緩んだためとみられ、不足感の水準はなお高い水準が続いている。
政府は16日、2015年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は14年６月時点で43万1225人で、11年連続で過去最多を更新した。従業員に占める障害者の割合も1.82％で過去最高だったが、法律が義務付ける2.0％の法定雇用率を達成した企業は全体の44.7％にとどまった。
株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、2015年5月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表した。これによると、2015年5月の求人倍率は1.21倍、求人数は前年比+23.9％、前月比+0.6％、転職希望者数は前年比+23.0％、前月比+4.8％だった。