総合銀行大リストラで激震！ 転職市場はどう変わるのか？
みずほフィナンシャルグループ（FG）が1万9000人の人員削減を発表し、三菱UFJと三井住友の両FGがそれぞれ9500人、4000人相当の業務量削減を検討中というニュースが、雇用マーケットで激震を生んでいる。銀行が不要な時代がやってきたとか、人工知能（AI）が人間の仕事を奪っていくのではないかなど、様々な見方がある中、転職市場の地殻変動としてこのニュースが暗示している未来と、ビジネスパーソンが生き残るための処方箋について考えてみたい。
みずほフィナンシャルグループ（FG）が1万9000人の人員削減を発表し、三菱UFJと三井住友の両FGがそれぞれ9500人、4000人相当の業務量削減を検討中というニュースが、雇用マーケットで激震を生んでいる。銀行が不要な時代がやってきたとか、人工知能（AI）が人間の仕事を奪っていくのではないかなど、様々な見方がある中、転職市場の地殻変動としてこのニュースが暗示している未来と、ビジネスパーソンが生き残るための処方箋について考えてみたい。
日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、第2回となる「共働き子育てしやすい企業グランプリ」調査を実施しました。
ドクターシーラボなどで社長を経験し、現在はコンサルタントとして多くの企業の上場・成長に貢献し「成長請負人」と呼ばれる池本克之氏が、このたび著書『「いまどき部下」を動かす39のしかけ』を出版した。今の若者の言動がまったく理解できないと悩むマネジャー諸氏に、池本氏が「いまどき部下」の動かし方を伝授する。
「会社内のウォーターサーバーに『正社員以外使用禁止』と書かれていた」「食堂も正社員しか入れないのでビルの外のコンビニで買ってる」。某大手企業に派遣社員として勤めている友人の話、として投稿されたツイートが、ネット上で大きな注目を集めています。
2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」が設置された。以降、政府主導で「働き方改革」が推進され、多くの企業が労働時間の見直しやテレワークの試験的な導入などを始めている。
人材サービスを手掛けるキャリアデザインセンター（東京・港、多田弘實社長）は2017年9月期の連結決算を発表した。売上高は98億9300万円、営業利益は11億5300万円で、増収増益となった。
ツナグ働き⽅研究所(株式会社ツナグ・ソリューションズ／本社︓東京都千代⽥区／代表取締役社⻑︓⽶⽥光宏)は、200名の飲⾷店店⻑にアンケートを実施。空前の⼈⼿不⾜に悩む現場の店⻑が、実際どのようなアルバイト・パート媒体を利⽤しているのか、その実態に迫りました。
＜背景＞
１０８万世帯といわれる母子家庭。貧困率は５４％を超えるとされています。その要因の一つには、３９％台で留まる正規雇用率の低さが挙げられます。育児に必要な時間的制約があり、フルタイム就業ができない方が溢れる一方で、有効求人倍率５.４７％と、深刻な人手不足が叫ばれる建設業界。「人手不足」と「非正規雇用」今、この二つが大きな問題となっています。
ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界中の職場で今後、業務の自動化が進んだ結果、２０３０年までには３億７５００万人の労働者が転職を余儀なくされる――。そんな研究結果が２９日までに発表された。
「2018年問題」とは周知のとおり、雇用形態や契約期間に関する問題である。2012年に改正労働契約法が成立し、5年「無期転換ルール」が定められ、2013年4月1日以降に有期労働契約を締結・更新した場合、5年後の2018年4月1日から労働者は有期契約から無期への転換を申し入れることができることとなった。つまり、有期雇用で2018年以降まで5年以上働いていれば、無条件で正社員雇用への転換を申し入れることができる。国が正規雇用増・格差是正のために打ち出した施策だ。