新卒積極的に動く大学３年生が得る「就活アドバンテージ」
大学３年生（２０１９年卒予定）に、就活に関して「いま何をしているか」を聞いてみた。
最も活発なグループは、夏休みに数社のインターンシップに参加し、それらの企業の採用担当者と連絡を取りつつ、この冬や来春のインターンシップにも申し込んでいる。もちろん業界研究や企業研究もぬかりない。
大学３年生（２０１９年卒予定）に、就活に関して「いま何をしているか」を聞いてみた。
最も活発なグループは、夏休みに数社のインターンシップに参加し、それらの企業の採用担当者と連絡を取りつつ、この冬や来春のインターンシップにも申し込んでいる。もちろん業界研究や企業研究もぬかりない。
大手銀行が相次いで大幅な人員削減計画を発表している。みずほフィナンシャルグループ（FG）は2026年までに1万9000人削減、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は2023年度までに6000人削減するという。おそらく他行が追随するのは必至だろう。
AIに仕事が奪われる未来がすでに始まっている
低価格セルフ式うどん「丸亀製麺」を主力とするトリドールホールディングス（HD）は、「2025年に全世界6000店」との目標を掲げる（2017年9月末で1315店）。店舗網拡大には人材が欠かせない。同社は年間約1万人のパート・アルバイトを採用。2017年春には大卒と高卒で、それぞれ100人超を新入社員として採用した。3年内離職率は飲食業全体が約5割で推移する中、30％台を保っている。人材確保や定着率向上の取り組みについて、トリドールHDの粟田貴也社長に聞いた。
がんを経験された572人の方による「日々の生活」「お金」「仕事」
小さな子どもを持つ女性の転職が目立つようになってきた。やりがいを感じられる仕事をしたい、経験や知識を生かしキャリアを積み続けたいという思いからだ。ママ社員を戦略的に採用する企業も出てきた。
大阪府警は11月、人気ラーメン店「一蘭」で就労資格のない外国人が違法に働いていたとして、大阪市内の店舗や福岡市の本社を家宅捜索した。警察の発表では、逮捕されたベトナム人女性は留学生として来日し、昨年7月からアルバイト従業員として働いていたが、今年3月に専門学校を除籍処分となり、就労資格を失っていたということだった。
中小企業の経営者たちの集まりに出ると、最近かならず出る話題が「求人しても人が来ない」ということである。「最近の若い奴らは、すぐに会社を辞めてしまう。困ったものだ。」という若者に批判に走りがちの話題だが、一方の若者たちからも悲壮な声が聞こえてくる。
人工知能（AI）とロボットの関連技術は近年、大きく進歩している。そのもたらす容赦ない変化は2030年までに、米国のおよそ7300万人の雇用を奪う可能性がある。
今の職場に不満をいだいていても他の職場が良い職場に見えても、やはり転職を決断するのはなかなか勇気が要るもの。そんな転職の決定打を語り合うハッシュタグ「#転職を心に決めたきっかけ」がTwitterで流行しています。
県、進学段階での対策強化
進学や就職などをきっかけにした若年層の県外流出に歯止めがかからない。県外へ進学した学生のＵターン就職率や、県内の大学生の県内就職率が低迷していることが主な要因だ。県は、若者の転出が人口減少や企業の人材不足につながっているとみて、対策強化に乗り出す。（田村勇雄）