総合通勤をサポートする「自動車・バイク通勤手当」と「近隣住宅手当」
さまざまな取り組みを通じて「社員に選ばれる会社」を作るポイントを解説する、人事のプロ・永見昌彦氏の連載企画。今回は、「社員の通勤」に関する手当について解説します。
さまざまな取り組みを通じて「社員に選ばれる会社」を作るポイントを解説する、人事のプロ・永見昌彦氏の連載企画。今回は、「社員の通勤」に関する手当について解説します。
キャリアを築き、自立した女性が多くなった現代。それでも、ビジネスの場での女性に対する偏見や性差別的な待遇は、多かれ少なかれ、働く女性なら経験したことがあるのではないでしょうか。
人材確保が厳しくなるなか、経営者が人材投資に前向きになっている。日本経済新聞社が13日まとめた「社長100人アンケート」では、６割が人材投資を増やすと回答した。政府が求める３％の賃上げを検討する経営者は１割にとどまった。９割が国内景気が拡大していると回答しているだけに、賃上げに関する経営者の判断が消費動向を大きく左右しそうだ。
ノー残業、フレックス、テレワーク……世の中では“働き方改革”が進んでいるが、営業職に限ってはなかなか長時間労働から抜け出せない企業も多いのではないだろうか。「お客さまありきの仕事なんだから、そう簡単には改革なんて進まない」という現場の諦めムードも漂う。
障害者の雇用が義務づけられている、全国およそ９万社の民間企業で働く障害者は４０万人で、これまでで最も多くなりました。その一方で、およそ３割の企業は障害者を１人も雇用しておらず、厚生労働省は「雇用促進に向けた指導や支援を行っていきたい」としています。
「女性部下」を「手なずけられない」と言っている時点でアウトです。
同時期に4人もの従業員が休職
先日、ある企業の1部署で同時期に4人もの従業員が休職に入ってしまったという話を耳にしました。その部署全体で15人程度の規模ですので、ざっと4分の1にも及びます。問題は休職した従業員はいずれも、メンタル疾患での診断書が会社に提出されたことです。
店舗の営業時間が長く、長時間労働が常態化で人手不足となっている飲食業。時間給を上げて人を確保しても、過剰な労働が原因ですぐに辞めてしまう。今回は社長がお気に入りのバイト学生に、非番でも出勤させようとストーカー行為に走ったために、警察沙汰になった事例を紹介したい。（社会保険労務士 木村政美）
グローバル事業用不動産企業のCBREの 日本法人東京本社では、社長を含む約600人のスタッフが、固定席を持たない働き方をしている。
2フロアに分かれた約3700平方メートルのオフィスには、従来型のデスクのほか、ファミレス風の座席やハイテーブルなど15タイプの作業スペースがあり、どこで仕事をするかは各人の自由。スタッフは1日平均4回、多い人は9回場所を替えるという。