総合経団連が副業をなかなか容認できないワケ
先日、榊原経団連会長が「副業は推奨できかねる」という趣旨の発言をしてちょっとした話題となりました。
今はネットやスマホを使えば場所や時間にとらわれず柔軟に働ける時代です。また、人口減社会の到来で「猫の手も借りたいほどの人手不足」状態でもあります。会社で空いた時間にこっそりtwitterでつぶやいているような人達が、その時間をマネタイズできるようになれば、本人にとっても社会にとっても良いことだらけのはず。
先日、榊原経団連会長が「副業は推奨できかねる」という趣旨の発言をしてちょっとした話題となりました。
今はネットやスマホを使えば場所や時間にとらわれず柔軟に働ける時代です。また、人口減社会の到来で「猫の手も借りたいほどの人手不足」状態でもあります。会社で空いた時間にこっそりtwitterでつぶやいているような人達が、その時間をマネタイズできるようになれば、本人にとっても社会にとっても良いことだらけのはず。
2017年8月31日、フランス政府は改正労働法を発表した。解雇など労働規制の緩和には労使の反発が大きく、日本においても反対の大規模デモが大きく報道されたのが記憶に新しい。
日頃人事担当者の方々は、社員のステップアップをどう進めていくかや、キャリアパスをどう示していくかなどに心を砕いているかと思います。ただ反面、ご自身のステップアップをどうしていくかについては、なかなか思い描けないこともあるかと思います。
こんにちは、弁護士の星野 宏明です。
2017年10月、東京都の最低賃金が時給950円を超え958円となり、いよいよ1,000円のラインが見えてきました。以前は「時給950円」での求人も目立ちましたが、昨年10月の改正をもって、見直しに迫られた方も多いのではないかと思います。
さて、この「最低賃金」ですが、わかりづらい点や誤解されやすい点も多く、注意が必要です。よくある質問等をもとに、Q&A形式でお送りします。
求職者が企業の情報を集める方法は、企業ホームページや求人サイト、人材紹介会社からの推薦などさまざま。特に近年では口コミやSNS上での評判など、第三者視点からの情報を確認して応募するという人も多いです。このような第三者視点の情報は企業側ではコントロールできないため、まれに真実ではない情報が広まってしまい、採用に影響を及ぼすことも…。意図していない風評被害に対して企業がとりうる対策について法的視点を交えてご紹介します。
昭和女子大学は八代尚宏氏を座長に「労働法制の変化と『働き方』研究会」を開催しました。活発に交わされた議論の中から、残業代割増率と残業時間の関係に迫ります。（以下、すべて八代氏談）
〜「指示待ち」「課題の抱え込み」「不要な衝突」etc.…。スピーディーな課題解決を妨げる原因を解消する、チームビルディングのノウハウとは〜
仕事を進める中で、次々と発生する課題。その課題を放置せずに、現場で素早く解決を進める「自己組織化されたチーム」を作るにはどうすればよいだろうか。
海外の人事部では、どのようなHRテクノロジーを求めているのだろうか？世界的に人材不足感が蔓延するなか、最も注目されている領域は「採用」、特に有能な人材の確保を可能にするソリューションだろう。Talent Tech Labs（TTL）が世界の人事リーダー189名に実施した調査「2017 State of Talent Acquisition Technology（※）」では、企業は雇用主としてのブランドイメージを上げ、他社で働く優秀な人材を特定して引き抜くソリューションを重視していることがよく表れていた。
2018年も幕を開けました。本連載は一貫して、専門家の立場から、ニッポンの労働環境を取り巻く「ここが変だよ」と感じられる点を紹介していますが、今回は新年にふさわしく、昨年大きな話題となりました「働き方改革」について取り上げたいと思います。