女性雇用女性の再就職支援を拡充 首相、パートも対象に
安倍晋三首相は18日、育児などで退職した女性の再就職支援を拡充する方針を表明した。再就職を目指す女性が中小企業が実施する職場実習（インターンシップ）に参加する場合、実習生に１日最大７千円を支給する制度の対象者を拡大。パートやアルバイトなどでしか働いたことがない人も受給できるようにする。
安倍晋三首相は18日、育児などで退職した女性の再就職支援を拡充する方針を表明した。再就職を目指す女性が中小企業が実施する職場実習（インターンシップ）に参加する場合、実習生に１日最大７千円を支給する制度の対象者を拡大。パートやアルバイトなどでしか働いたことがない人も受給できるようにする。
国土交通省は17日、人手不足が深刻な建設業で女性の活用を拡大する方針を決めた。今夏をメドに、日本建設業連合会など業界５団体と女性の就労促進に向けた官民合同の行動計画を策定する。2018年度までに女性の技能労働者を現状の２倍の18万人規模とする目標も共有する。
自民党は16日、女性の活躍を推進するために必要な法整備を３年以内に進めるべきだとする提言をまとめた。今国会に政策実施の時期を定めたプログラム法案を議員立法として提出する。
党の女性活力特別委員会（松野博一委員長）がまとめた。提言は３年という期限の設定を盛り込んだほか、女性の登用では採用や昇進の現状分析や目標設定を義務化することも含めて検討すべきだと提起した。
経団連は14日、経済界で活躍する女性を増やすための「アクションプラン」を正式に公表した。今夏をメドに女性の管理職登用について企業が自主行動計画を作る。経団連がホームページで公表する。計画の進捗状況を定期的に点検することも検討する。
日本経済の発展には女性の活躍推進が重要だと考える人の割合が20～30代の男性で低いことが、日本生命保険が９日まとめたアンケートでわかった。管理職になる40代以降では、逆に重要と答えた人の割合で男性が女性を上回った。女性の活躍推進が重要と答えた人は全体では72.4％だった。年代別に見ると、20～30代では重要だと考えている女性の割合が男性を５～８ポイント程度上回った。
これから活躍や昇進をしたいかという問いには、５割の男性が「したい」と答えたのに対し、女性は３割どまりだった。昇進意欲が低い背景には育児との両立支援など環境整備が不十分なことも関係ありそうだ。ニッセイ基礎研究所の松浦民恵主任研究員は「30代以下の男性は職場で不公平感を抱いている懸念がある」と指摘している。
政府は28日、独立行政法人などの女性登用目標をまとめた。管理職に占める女性の割合について、昨年４月時点の11.5％から2015年度末までに13％程度に増やす。役員も3.8％から６％程度にする。政府は国家公務員の女性の割合を審議官以上で３％程度、課・室長以上で５％程度とする中間目標を閣議決定しているが、独法は対象にしていなかった。
育児休業給付を拡大する改正雇用保険法は28日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。現在は子どもが１歳になるまでの給付は育休前賃金の２分の１だったが、育休の当初半年間に限って３分の２に拡大する内容。資格や学位の取得を目指す人を対象にした教育訓練給付も拡充する。
ゼネコン各社は省力化技術の開発とあわせ、中途採用や女性活用にも力を入れる。現場監督などが不足しているためだ。大成建設は2014年度に中途採用を前年度見通し比16％増の110人とする。12年度と比べ、ほぼ２倍の水準だ。主に30～40代の経験者を雇う方針。清水建設も14年度に、前年度比ほぼ４倍の45人を中途採用する。
賃上げが幅広い業界に広がった2014年春の労使交渉。12日の一斉回答日に久々のベースアップ（ベア）が決まった会社員の家族は「子育てに充てたい」と歓迎した。大手の業績回復は中小企業にもじわりと恩恵を広げるが「まずは設備投資が先」などと賃上げには慎重な経営者も多い。非正規雇用で働く人からは安心して働ける制度づくりを求める声が上がった。
政府は11日、４月に任期が切れる人事院の原恒雄総裁の後任に、元仙台高裁長官の一宮なほみ人事官を昇格させる人事を決定した。人事院総裁に女性が就任するのは初めて。安倍晋三首相は「女性の活躍」を成長戦略の柱と位置づけ、中央省庁の人事でも女性を積極的に登用している。新総裁には、各省庁の女性幹部拡大に向けた取り組みを求める声が出ている。