女性雇用一人親世帯の貧困率 働いていても働いていなくても半分が貧困
働く女性の貧困問題が話題となっています。仕事があっても貧困水準の生活しかできないシングルマザーを取り上げたテレビ番組がきっかけなのですが、果たして現状はどうなっているのでしょうか。
働く女性の貧困問題が話題となっています。仕事があっても貧困水準の生活しかできないシングルマザーを取り上げたテレビ番組がきっかけなのですが、果たして現状はどうなっているのでしょうか。
2012年に改正された労働者派遣法は、通称24年法と呼ばれている。今国会に提出されている改正派遣法案には、この24年法の見直しは含まれていない。今回の改正案で働く主婦にとって最も影響があるのは、全ての職種で一律、派遣で働くことのできる期間が3年までになること。
国税庁が発表した「国民給与の実態調査」によれば、2012年における会社員の平均年収は408万円――。しかしこれは、男女を合わせて算出したもの。実は、男女別に計算すると男性502万円、女性268万円という、実に大きな格差が存在する。
文部科学省と厚生労働省は７日、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の認定件数が４月１日時点で1359件だったと発表した。前年に比べ260件増えた。待機児童の受け皿の一つとして、都市部や近郊での伸びが目立つ。
財務省は７日、保育所の開設のために、2013年度に14カ所の国有地が活用されることになったと発表した。保育所の開設を希望する社会福祉法人などと土地の売却で９件、定期借地で５件の契約を結んだ。
政府がいくら旗を振っても、肝心の働く現場が動かないことには進展はかなわない。ようやく経済界が自ら動きだしそうだ。経団連が、女性の活躍推進に向けた提言をまとめた。これを受け、企業がどれだけ変われるか、実効を見せてほしい。
埼玉県内の中小企業で企業内保育所を設置する動きが出始めた。印刷業の田中産業（さいたま市）が新本社工場内に2015年４月に開設するほか、飲料販売の鈴や商事（同）も昨秋に設けた。子どもを育てる女性を労働力として確保しやすくするほか、企業のイメージアップにもつなげる。これまで大企業が中心だった動きが、中小にも広がっている。
ＡＯＫＩホールディングス（8214）傘下のＡＯＫＩ（横浜市）は４月下旬に、クールビズの女性向け機能性スーツ「ヒートブロックスーツ」を発売する。夏季の就職活動やビジネスを快適に行えるように、生地表面の温度上昇を抑える独自の加工を施した。
国土交通省と日本建設業連合会など業界５団体が24日に会合を開き、人手不足が深刻な建設業で女性が就労しやすい環境を整備していくことで一致した。女性の技術者や技能労働者を５年以内に現状の２倍にあたる約18万人へ増やすのが目標で、夏ごろに行動計画を取りまとめる。
ＩＴコンサルティング会社のＮＯＫＩＯＯ（ノキオ、浜松市、小川健三社長）は中小企業の女性活用を支援する。若手女性社員を対象にした勉強会を開き、仕事と家庭の両立や将来のキャリアプランの設計などのノウハウを提供する。仕事に対する意欲を高め、結婚や出産を機にした離職の防止につなげる。