女性雇用産後うつを経験した4児の母の”天職” 子だくさんワーキングマザーの仕事論<3>
3人以上の子どもを生み育てながら自身のキャリアを築いてきた”子だくさんワーキングマザー”を訪ねる連載。第3回は4児の母、産後セルフケアインストラクターの吉田紫磨子さん（43）だ。
3人以上の子どもを生み育てながら自身のキャリアを築いてきた”子だくさんワーキングマザー”を訪ねる連載。第3回は4児の母、産後セルフケアインストラクターの吉田紫磨子さん（43）だ。
経営企画部の飯田は、今日も残業しながら経営会議の議事録をまとめていた。会議後の人事部長の言葉が頭に浮かび、飯田は顔をしかめた。
「女性をずっと働かせようとするから少子化になるんじゃないですかね。夜中まで働かせたりすれば、子どもを持とうとしても無理ですからね」
労働人口減少を背景に女性の社会進出や移民政策が議論に上がると、必ず出てくるのが家事労働をする外国人移民の検討だ。香港やシンガポールではフィリピン人女性などが住み込みで家事や育児を担い、女性が活躍してきたが、経済格差を前提とした労働力の活用には課題も多い。
人材サービスの株式会社VSNが、全国・男女20～40代のビジネスパーソンを対象に「業界別に見る ビジネスパーソンの意識調査」を実施したところ、女性が活躍できている業界は「医療業」「広告代理業」「旅行業」が上位となった。また、仕事に「報酬」よりも「世の中への貢献」を重視しているのは「広告代理業」「出版・印刷関連業」で、将来の『キャリアビジョン』が描きやすいのは「広告代理業」「医療業」、「福利厚生」が充実している業界は「鉄鋼業」「金融業・保険業」という結果になった。
トライアロー株式会社が、エンジニア職に就く（または就いていた）25～49歳の女性100名を対象に、転職や再就職にまつわる調査を実施したところ、結婚・妊娠・出産等女性ならではの節目や家族の転勤・親の介護等で退職した人が約6割となり、就業状況がライフステージの変化に左右されやすいことが明らかになった。
マーケティング＆リサーチ会社の株式会社シタシオンジャパンは、心理カウンセラー大美賀直子氏の監修の下、2015年3月20日～23日、20～60代男女1000名を対象に、森永乳業株式会社と共同で「プチストレスに関する調査」を実施した。調査の結果、ストレス社会と言われる今日、日頃感じているストレスレベルは「非常に溜まっている状態の半分程度」という結果が出た。
今回は、プライベートの時間が取れる会社に転職して、婚活に本腰を入れるべきか悩む営業職の女性からのご相談です。
企業や自治体に女性の登用目標の設定を義務付ける「女性活躍推進法案」を巡り、自民、公明、民主の３党が２日までに法案修正で合意した。民主党の要請を受け、企業が女性登用の行動計画で定めた目標を達成するよう、新たに努力義務規定を設ける。来週にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。
パートや派遣、契約、フリーランス――。こうした非正規の形を利用し、働き続けるママも多い。しかし、悩ましいのは、やはり託児先問題。認可保育所は、フルタイムの正社員でさえ入りにくいご時世だ。「週3日のパート」など、労働時間が短いと選考基準となる指数が低くなるので、さらに入所は厳しくなる。そのため、“非正規ママ”は、認可外の施設を利用して働くケースが多い。
安倍政権が掲げる「女性活用」政策に沿って、今、多くの企業が女性管理職を増やそうとしている。中でも「2020年までに女性管理職3割」を目指すと明言し、女性を積極的に登用する先進企業の動きには大きな注目が集まっている。ところが“グローバルの常識”は日本企業の想像をはるかに超えていた。