女性登用目標、努力義務を新設　自公民が法案修正合意

企業や自治体に女性の登用目標の設定を義務付ける「女性活躍推進法案」を巡り、自民、公明、民主の３党が２日までに法案修正で合意した。民主党の要請を受け、企業が女性登用の行動計画で定めた目標を達成するよう、新たに努力義務規定を設ける。来週にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。

法案では企業や国に対し「女性の採用比率」や「女性の管理職比率」などいずれかの項目で独自の目標設定を義務付ける。自公民３党はこれも修正し「労働時間」の項目も加える。女性の長時間労働が出産や育児などとの両立を難しくしているとの指摘に対応した。法律の目的に「職業生活における男女間の格差の実情を踏まえる」とも明記し、民主党に配慮した。