女性雇用「上場企業で女性役員1人登用」に意味はあるか
あなたの会社には、女性役員がいるだろうか？
「全上場企業で、役員に1人は女性の登用を」と安倍総理が呼びかけたのが、2013年。
あなたの会社には、女性役員がいるだろうか？
「全上場企業で、役員に1人は女性の登用を」と安倍総理が呼びかけたのが、2013年。
働く女性向けWebマガジン『Woman type』を運営する株式会社キャリアデザインセンターは、2015年4月16日～20日に、同社が運営する転職サイト『女の転職@type』の20代～30代女性会員およびWebマガジン『Woman type』のサイト読者へ自分へのご褒美についてのWebアンケートを実施した。働く女性214人に「普段、仕事を頑張ったときに『自分へのご褒美』をあげますか？」と聞いたところ、7割以上の人が「はい」と回答。
安倍内閣が目玉に掲げる成長戦略の”女性活躍”の推進。女性に一見、働きやすい時代になったように映るが、
「同じような動きは’80年代のバブル時代にもありました。男女雇用機会均等法が’85年に制定され、当時の企業も新しい市場として女性向けの商品開発を目指して、女性社員を商品開発に起用しました。ピンク色のビールや女性が好むデザインの自動車などが誕生。ですが、ピンク色のビールを開発した女性社員は結婚退職したと聞きましたし、ほとんどが一時的な流行で終わりました」
職場でのマタニティーハラスメント（マタハラ）について、生命保険コンサルタント会社が妊娠・出産経験のある女性500人を対象に調査した結果、６人に１人に当たる16％がマタハラを受けたことが分かった。解雇を切り出されたり、心ない言葉を言われたりしたとの回答が目立ち、現場での被害の一端がうかがえる。
東京都多摩市が子育てママ支援で保育施設への補助金制度を創設
東京都多摩市では、子育てママの就職支援策として企業などが保育施設を新設する場合、500万円を上限として、整備費の一部を補助する制度の申込みを開始しました。キッズスペース、おむつ交換スペースなどの従来の保育施設だけでなく、就職支援室も条件となっており、利用対象を自社の従業員だけでなく、外部にも広げるよう明記されていることが特徴です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2015」を公表した。日本の25～54歳の女性の就業率は71.8％で前年から１ポイント上昇し、加盟国のなかで24位だった。女性の就労を促す政府の政策が「かなり成功を収めている」とＯＥＣＤは評価するものの、国際的にはなお低い水準にある。
株式会社キャリアデザインセンター
働く女性のキャリアと健康を考えるWebマガジン『Woman type』で6月に人気の記事1位は、「『育休世代』のジレンマ」著者インタビュー」、2位は「“新しい職業”に出会った女性のインタビュー」
政府の成長戦略の中にあげられている「女性が輝く日本」。しかし、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダー・レポート」(2014年度)によると、女性の社会進出度の日本の総合ランキングは142カ国中104位と、先進国の中で非常に低い水準だ。
今、国会で審議されている「女性の活躍推進法案」、ご存じだろうか。今国会で成立する見通しで、成立すれば大企業や国、地方自治体等に女性登用の数値目標を設定させ、その公表を義務付ける。
「女性の活躍」について世の中では大きな話題となっているが、働く女性は「キャリアアップ」についてどのように考えているのか。何をもってキャリアアップと考えるのか、それぞれがキャリアプランを持っているのか。年代でも変化があるはずだ。ファッション・コスメ業界の販売員に特化した人材会社IDA （アイ・ディ・アクセス）は、2015 年6月9日～10日の2日間、有職者の女性300人を対象に「お仕事に関する調査」をテーマにしたインターネットリサーチを実施した。