ワーママのキャリアを妨げるのは「長時間労働を美徳とする文化」

安倍内閣が目玉に掲げる成長戦略の”女性活躍”の推進。女性に一見、働きやすい時代になったように映るが、

「同じような動きは’80年代のバブル時代にもありました。男女雇用機会均等法が’85年に制定され、当時の企業も新しい市場として女性向けの商品開発を目指して、女性社員を商品開発に起用しました。ピンク色のビールや女性が好むデザインの自動車などが誕生。ですが、ピンク色のビールを開発した女性社員は結婚退職したと聞きましたし、ほとんどが一時的な流行で終わりました」

　当時の様子を残念そうに語るのは、和光大学の竹信三恵子教授（労働社会学）。

「権限のある男性幹部社員は”女性を活用する”と言いながらも知恵を利用するだけ。意思決定機関に女性を入れようとはしませんでした。そのくせ結果が出れば”俺の手柄””彼女は俺が育てた”となるわけですから、女性からすればたまったものではありません」

　決定権を持つ9割以上は男性。そんな既存の枠組みは変えず、都合よく女性を使い捨てた。やっていられないと職場を去るのも無理はない。竹信教授によると、海外に比べて日本はかなり遅れをとっている。

「’90年代半ばにフォルクスワーゲンの女性活用課長にインタビューしたことがあります。”なぜ女性を活用する必要があるのか?”と質問すると、”消費者のニーズに応えるには、多様な視点が必要。人口の半分を占める女性の体験を反映させる仕組みがなければ、社会の半分の知恵しか生かせない”と答えました」

　同社は、女性役員を増やすことを目指して、大学の理科系を回って技術畑の女性をリクルート。さまざまな実務についてもらうなどして、役員になれる人材の促成栽培を行ったという。

「先ほどの日本企業の女性活用と、大きな落差があることがよくわかります」

　だが、ここへきて女性たちの社会進出を促す政策が推進されている。経済は低成長時代に突入、さらに少子高齢化に伴い人口減少が続く日本では、今後、働く人の数も減り続けていく。そこで多くの女性に社会で働いてもらうことで、労働力を補おうとする。それが現在、国会で審議されている『女性活躍推進法』だ。

「この制度を簡単に説明すると、活躍度の”見える化”。社員数が301人以上の企業は、”採用者の女性比率””勤続年数の男女差””労働時間の状況””管理職に占める女性比率”などの目標数値を決めて、その結果を公表します」

　ただ、現状の法案は、女性社員がどれくらい育休をとっているかがわかる”育休取得率”など、子どもを持って働くために不可欠な数値が、必ず公表しなければならない数値目標項目には入っていない。

「これでは女性を”スカートをはいた男”として活用しようということになりかねません。家事や育児をしてくれる妻がいる人を標準労働者とした現状の働き方を変えなければ、女性が仕事と家庭を両立しながら働く環境にはならない」

　いまや働く女性の6割が非正規社員。育休はおろか交通費も満足に出ないというケースも珍しくない。一部の特権的な女性だけでなく、さまざまな働き方をする女性たちも輝けるような政策が必要だろう。また、法律を作っても実現可能なものでなければ、しょせんは絵に描いた餅。女性活躍推進法では、企業に女性の管理職を積極的に登用するよう数値の公表は義務づけているが、達成すべき数値目標の水準は決められていない。達成水準がはっきりしないのだから、増えなかった場合の罰則もない。努力目標にすぎないのだ。

「安倍首相による”女性が輝く社会”のスローガンを追い風に、女性の働く環境改善の機運が高まりました。政府という後ろ盾ができたのは大変ありがたい」

　今こそ、ワーママの働きやすい環境をつくるチャンスだと期待を寄せるのは、NPO法人マタハラNet代表の小酒部さやかさん。

『マタハラNet』代表の小酒部さやかさん。女性の労働環境の整備を訴え、国内外のメディアから注目されている。日本人初の『国際勇気ある女性賞』受賞でも話題に

　小酒部さんは、自身のマタニティーハラスメント（マタハラ）被害を受けた経験から、女性が安心して働き続ける社会の実現に向けて同団体を設立。日本においてマタハラ問題をメーンストリームに乗せた実績が評価され、今年3月には米国務省による『国際勇気ある女性賞』を日本人で初めて受賞した。現在は政府と連携しながら精力的に活動を続けている。

　女性活躍推進法案についても、政府にマタハラが重点施策として盛り込むことをお願いしたという。

「マタハラとは、働く女性が妊娠や出産をきっかけに会社から精神的・肉体的な嫌がらせをされたり、解雇や雇い止め、自主退職を強要されたりすることです。これは古くて新しい問題。泣き寝入りしていた女性が表面化しなかっただけで、実際には4人に1人が被害を受けたという調査結果もあります」

　マタハラはセクハラ・パワハラと並ぶ3大ハラスメントで、近年は見過ごせない問題として浮上してきた。

「セクハラは異性、パワハラは上司から被害を受けることが多いですが、マタハラは四方八方が敵だらけ。上司や同僚など周囲の人たちからいじめや心ない言葉を受ける。さらに会社から降格人事を受けたり、職場復帰できても出世コースからはずされたり……。少子高齢化が進む中、女性の労働力はますます必要とされますが、こんな状況では女性が仕事を続けられません。マタハラは少子化と日本経済に直結する重大問題なのです」

　また育休を取得した正社員の復帰率は、たったの40％しかないという。

「立場の弱い非正規社員にいたっては4%です。女性社員の6～7割は非正規ですから、どれだけ深刻な事態であるかがわかります」

　育休復帰後は時短勤務となるが、”長時間労働＝働き者”という固定観念が時短勤務者を追い詰めていく。

「例えば、23時くらいまで長時間勤務を行っている企業では、時短で17時に仕事を切り上げる女性がいると周囲から白い目で見られてしまいます。欧米の先進国では、労働時間が短くても十分な生産性を上げている実績があるのに、高度経済成長時代に長時間労働モデルでうまくいったという成功体験がやっかいで……」

　だが、ワーママにやさしい取り組みを行う企業は増えているという。

25.6％がマタハラ被害を受けたことがある（’13年、日本労働組合総連合会が発表）

「例えば、IKEAは時短勤務者が6割でも、育休の人の作業分をみんなでシェアしながらうまく仕事を回しています。また、サイボウズでは男性社長自らが育休と時短勤務を行うなど、男性・女性に関係なく優秀な人材を呼び込むために、働ける環境整備を経営戦略に位置づけています」

　一部の企業ではマタハラ防止研修を希望するところが出てくるなど、変化が見られるようになってきた。

「企業としても意欲のある女性社員に気持ちよく働いてもらったほうが業績も上がるわけですから。日本の女性の就業率が男性並みになれば、GDPが15％上がるという声もあるくらいです。マタハラを解消すれば、日本経済にとっても大きなプラスとなり、明るい未来が見えてきます!」

　社会を変えたスーパーウーマンが、ワーママにやさしい職場に変えてくれることを願う。