「上場企業で女性役員1人登用」に意味はあるか

あなたの会社には、女性役員がいるだろうか？

「全上場企業で、役員に1人は女性の登用を」と安倍総理が呼びかけたのが、2013年。

その後、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－」における「女性の更なる活躍促進」についての提言を踏まえ、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正が行われた。有価証券報告書の冒頭に、各会社の役員の男女別人数及び女性比率の記載を義務付けるようになったのだ。2015年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とする有価証券届出書及び当該事業年度に係る有価証券報告書から適用である。

有価証券報告書を提出する約4000社の企業で女性役員の数と役員に占める比率の開示を義務づけるということは、女性比率が企業成績、投資評価に直結するという意味で、とても大きな動きだ。情報開示することで、優秀な女性たちが働く場所として選ぶ時の資料にもなるし、投資家の評価を受けられるようになるだろう。

2011年5月のデータによると、上場企業3608社の女性役員（執行役員は含まない）数は、505人（1.2％）。先日聴いた総理のスピーチの中には、800名という数字が出ているので、上場企業での女性役員は確実に増えているのであろう。しかし800名だとすると、対象の上場企業約4000社で各社1人と想定しても20％。複数の女性役員がいる企業もあることを考えると、全体の十数％ということになる。これからのポテンシャルが大きいことになる。

5年で約10倍の人が
関心を持ちはじめた「女性役員」

女性役員というテーマは、男性経営者、女性エグゼクティブ、そして金融業界で注目されている。私が主催する「国際女性ビジネス会議」は今年で20年目になるが、女性役員をテーマにしたセッションをするようになって5年。関心が高まっていることを実感する。

2011年7月開催の第16回開催の時に「日本企業を強くする?社外役員の新しい視点」というテーマでセッションを行ったのが最初で、その時は同時進行で複数のセッションが行われる中、このテーマを選んだ人が30-50名、2013年8月の第18回「日本企業を強くする?社外役員の新しい視点」には100名以上、2019年7月開催の第19回での「女性社長・女性取締役は何を変えられるか」のセッションは、200名以上の人が選んだ。そして今年、2015年7月26日開催予定の第20回国際女性ビジネス会議において、円卓会議テーマの一つ「Board Diversity: 女性役員が違いをつくる」を選んでいる人は、今の時点ですでに350名を超える。5年間で7?10倍もの人が関心を持つようになったテーマであることは、驚くべきことだ。

多くの人が一番興味を持っているだろうことは、2つ。女性役員は、役にたっているのか。そして、女性役員はどこで探すのか。

1つ目の答えはイエス。深い議論は、26日開催のセッションに於いて掘り下げる予定だが、知人の多くが複数の上場企業の役員を務めている上、私自身も上場企業等の社外取締役、また、社外監査役を務めさせていただいている体験からいうと、役員会の議論に、違う背景や、違う立場の人が入ることは大変有効だと思われる。今までの経営の物差しが一つの手法で議論されていたとすると、違う視点が加わることで景色が違って見える。同じものも、違う形や、色に、見えてくるのだ。そして、それが繰り返されるうちに、更にまた新しい視点での議論ができるようになる。同じ目的に向かって力を合わせる異なる視点があることが、性別に関係なく重要だからである。英語では、Board Diversity （ボードダイバーシティ）、と呼ぶが、役員会が多様な視点で議論を進行することは企業価値を高める。アメリカでは女性役員が3名以上いる企業の業績が一般企業より高いことも数値で証明されている。

2つ目のどうやって探すのか、適任者がいるのか、という点。適任とは何かということも議論する必要があるが、経営経験がある女性、または、法律や、会計・財務、国際ビジネス、戦略等の専門家の女性は数多くいる。私たちの会社でも「女性スピーカーズギルド」という名称で女性専門家の講師アレンジをしたり、企業からの依頼を受けて女性の取締役や監査役の人材紹介をしているが、登録している豊かな経験のある女性たちは大勢いる。専門家や適任者がいないということは、ないのだ。

選んだ女性が失敗したらどうしよう。という心配もいらない。男性も失敗する人がいるように、女性だって上手く行かないことはある。しかしそれは、そのタイミングで、その女性が機能しなかっただけで、女性がわるいわけでも、その人が将来もダメだということでもない。男性と同じだ。

女性役員は必要なのか、と抵抗がある人は、男性役員だけでいいのか、または、男性役員だけでなくてはならないのか、と考えてみると良いだろう。どちらの方が、多様な視点で議論我出来るだろうかと考えてみれば、答えは出るだろう。

「各企業に、少なくとも女性役員を一人」。一人ではどうしようもない、と思う前に、まず第一歩を進めて欲しいと思う。女性管理職を増やすのは、現時点での女性社員の人数等の関係もあり時間がかかるという企業もあるだろう。しかし、役員は、社外から採用すれば良いのだから、社長が決断すれば、来期からすぐに女性役員が増える。簡単なことなのだ。