女性雇用マタハラ、6人に1人が経験 民間調べ
職場でのマタニティーハラスメント(マタハラ)について、生命保険コンサルタント会社が妊娠・出産経験のある女性500人を対象に調査した結果、6人に1人に当たる16%がマタハラを受けたことが分かった。解雇を切り出されたり、心ない言葉を言われたりしたとの回答が目立ち、現場での被害の一端がうかがえる。
調査したのは、保険ショップ「保険クリニック」を運営する「アイリックコーポレーション」(東京)。担当者は「まずは職場で身近にいる人の理解と配慮が必要」としている。
調査は6月にインターネットで実施し20~40歳の女性500人が回答した。妊娠時の勤務形態は正社員が52%、パート・アルバイト33%、派遣社員8%、契約社員7%。
このうち80人がマタハラを経験したと回答。内容(複数回答)は「解雇や契約打ち切りの話をされた」が41%で最も多く、次いで「心ない言葉を言われた」が30%、「立ち仕事や重労働をさせられた」13%だった。他に担当業務の変更や降格、異動をさせられたと答えた人もいた。
嫌だったことを自由記述で聞くと、「妊婦と一緒の仕事は負担だ」「つわりは病気ではないから仕事をしなさい」などと言われたとの回答や、周りでたばこを吸われたとの答えがあった。
一方、妊娠中の職場環境について対象500人に複数回答で聞くと、43%が重労働の免除などの配慮が何もなかったとし、8時間以上の勤務を続けた人は半数を超えた。