総合採用募集の「魅力的な」労働条件は嘘だらけ！まったく想定外の就労条件で働くハメに…
来春卒業予定の大学生らに対する日本経済団体連合会（経団連）加盟企業の面接選考が6月1日に解禁され、就職活動が本格化している。就職を希望する人が企業に応募する際は、まず求人広告の内容を確認するだろう。しかし、この求人広告と実際の雇用契約、就労実態が大きく異なる、いわゆる「求人詐欺」が問題になっている。
来春卒業予定の大学生らに対する日本経済団体連合会（経団連）加盟企業の面接選考が6月1日に解禁され、就職活動が本格化している。就職を希望する人が企業に応募する際は、まず求人広告の内容を確認するだろう。しかし、この求人広告と実際の雇用契約、就労実態が大きく異なる、いわゆる「求人詐欺」が問題になっている。
勤務先に不満があるのに、仕事に追われ、転職をしようとしてもなかなかできない。そのまま、ずるずると月日が経っていく。いつしか、会社の貴重な戦力となっていき、辞めることができない状態に陥る。そういう人は意外と多い。そもそもなぜ、多くの人は転職したいと思いながらも実行できないのか。その理由について、私の会社員時代の経験や、取材先で見聞きすることを参考にしながら考えてみたい。
「社員が日本一幸せ」ともいわれる未来工業（岐阜県にある電気・設備資材メーカー）。同社は、1日7時間15分就業で残業禁止が原則。年間休日数が140日＆有休最長40日で、休みの多さが「日本一」との声もある。しかも驚くほどの高年収で、海外への豪華社員旅行などもあって「楽園企業」と呼ばれる。
今年の「Equal Pay Day」（同一賃金の日）に当たる4月12日、Inc.の同僚の1人、Christine Lagorio-Chafkinは、同一賃金法の成立から40年も経つのに、女性が1時間に稼ぐ金額は男性の79%に過ぎないことを指摘しています。
厚生労働省は14日、企業が従業員に支払う最低賃金（時給）の目安を決める中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2016年度の改定に向けた議論を始めた。
過去最高の上げ幅となった15年度（18円）を上回る20円以上の引き上げを実現できるかどうかが焦点だ。7月下旬の決定を目指す。
今回の記事は、公認会計士 眞山 徳人氏により寄稿いただきました。
眞山氏は公認会計士として各種コンサルティング業務を行う傍ら、書籍やコラム等を通じ、会計やビジネスの世界を分かりやすく紐解いて解説することを信条とした活動をされています。 眞山氏の著書、「江戸商人・勘助と学ぶ 一番やさしい儲けと会計の基本」では、難解な会計の世界を分かりやすく解説しています。
「まとめ記事には高い情報収集能力が必要なの」「もっと話題になりそうなタイトルを付けてみよう」──。
鹿児島県の離島、奄美大島にある飲食店。ここで月に1度のペースで勉強会が開かれている。参加しているのは主婦や若者ら約20人。コーヒー片手に軽食をつまみながらと和やかな雰囲気だが、講師のライターや編集者の話を聞く表情は真剣そのものだ。
後発薬大手の沢井製薬は１３日、全国６工場で働く契約社員約７００人を、７月１日から業務を限定した「正社員」にすると発表した。工場の正社員率は４割から８割に高まる。１年ごとの契約更新がなくなり、月給に退職金相当分が新たに上乗せされ、賃金が上がる。人材を確保して、生産体制を整えるねらいだ。
団塊世代の退職や若年世代の人口減少によって、人手不足が顕在化している。それを補う1つの方策がシニアの活用。しかし、安部修仁・吉野家会長は「世の中のシニア活用議論は実に荒っぽい」と指摘する。（構成／フリージャーナリスト 室谷明津子）
ドイツ政府は1日の閣議で、被用者派遣法改正案を了承した。派遣社員の権利を強化するとともに、派遣社員の増加で雇用者に対する正社員（被用者）の立場が弱体化することを防ぐことが狙い。連邦議会（下院）の採決を経て来年1月1日付で施行される見通しだ。