最低賃金改定へ議論＝「20円以上」焦点―厚労省

厚生労働省は14日、企業が従業員に支払う最低賃金（時給）の目安を決める中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）を開き、2016年度の改定に向けた議論を始めた。

過去最高の上げ幅となった15年度（18円）を上回る20円以上の引き上げを実現できるかどうかが焦点だ。7月下旬の決定を目指す。

　労使の代表者と学識経験者で構成される中央審議会は、地域ごとの賃金や生計費、企業の支払い能力などを検討した上で目安を決定する。都道府県の審議会はこれを基に各地の最低賃金を決定。ここ数年は8月下旬ごろに都道府県の最低賃金が決まり、10月に実施されている。

政府は最低賃金について「年率3％をめどに引き上げ、全国平均で1000円を目指す」としており、今月決定した「ニッポン1億総活躍プラン」などに盛り込んだ。現在の最低賃金の全国平均は798円。3％の引き上げが実現すれば、上げ幅は初めて20円を超える。