紹介一般職業紹介状況（令和4年1月分)
【ポイント】
○令和4年1月の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
○令和4年1月の新規求人倍率は2.16倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。
【ポイント】
○令和4年1月の有効求人倍率は1.20倍で、前月に比べて0.03ポイント上昇。
○令和4年1月の新規求人倍率は2.16倍で、前月に比べて0.03ポイント低下。
レバテックは3月8日、「23年度卒エンジニア採用動向」に関する調査結果を発表した。調査は2月8～13日、新卒エンジニアを採用する企業の新卒採用担当者289人を対象にインターネットで行われた。
◆傷病手当金とは？
傷病手当金とは業務外の病気やケガなどで長期に会社を休む場合に、所得保障の目的で健康保険から支給される手当金のことです。新型コロナの感染による療養で働けない場合なども対象ですが、休業期間中は給与が支払われてないことが条件であり、休業4日目からが支給の対象です（3日までは待機期間）。
帝国データバンクが実施した「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2022年度の正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は2年ぶりに5割を上回っていることが明らかとなった。
クレイトン・クリステンセンは破壊的イノベーションの理論の中で、既存企業がいかにして自社の成功に溺れるかを解説し、それが戦略論の主流になった。企業の歴史や規模が資産と見なされたこともあったが、今日ではそれらは脆弱性と考えられている。
東洋大学情報連携学部の坂村健学部長（70）は日本のコンピューター産業を最前線で引っ張ってきた。コンピューター科学者として国産の組み込み型基本ソフト（OS）「TRON（トロン）」を開発し、現在は後進の研究者や学生を指導する。若い頃から様々なプロジェクトに関わってきた坂村氏は、リーダーに求められる資質を「責任を持つ覚悟」と考えている。
ZaPASS JAPANは3月8日、「リスキリング(学び直し)」に関する調査結果を発表した。調査は2月24日～3月1日、日本企業で経営・人事・総務に関わる会社員213人を対象にインターネットで行われた。 続きを読む
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、男女の働き方とキャリア意向に関する実態調査を行いました。本調査は、近年多くの会社で取り組まれている「女性活躍推進」のため、男女の働き方に関する考え方の違い、キャリア意向といった点に焦点を当て、男女の働き方に関する課題や女性活躍推進の取り組みについてまとめたものです。
就職・転職の調査機関を運営するライボ（東京都渋谷区）は、20～69歳の社会人男女を対象に、「2022年 働く女性実態調査」を実施した。女性に対し、職場で不利と感じる理由を聞いたところ、1位は「キャリアビジョンを描きにくい」（29.2％）だった。