女性雇用東京都、保育のモデル事業募集 若者の就労支援も
東京都は子育て分野で民間から事業のアイデアを募り、優れた取り組みに補助金を出すモデル事業を始める。８月下旬に企業やＮＰＯなどを対象に募集を始める予定だ。都内では待機児童の増加に歯止めがかからないなど行政の施策だけでは限界があるなか、民間から優れた事業モデルを発掘し、課題の解決に生かす狙いだ。
東京都は子育て分野で民間から事業のアイデアを募り、優れた取り組みに補助金を出すモデル事業を始める。８月下旬に企業やＮＰＯなどを対象に募集を始める予定だ。都内では待機児童の増加に歯止めがかからないなど行政の施策だけでは限界があるなか、民間から優れた事業モデルを発掘し、課題の解決に生かす狙いだ。
女性が働きやすい環境整備や管理職への積極的な登用などが盛んに議論されているが、中でも重要な問題のひとつが「育児と仕事の両立」だ。今回は、それを可能にする職場環境がある会社選びのポイントを紹介したい。ただし、ここで紹介するものは、私のこれまでの取材経験を元にしたものであることをあらかじめご了承いただきたい。
埼玉県内の企業で女性管理職の比率を高める取り組みが広がっている。数値目標を設定したり、幹部育成のための教育制度を設けたりする一方で、仕事と育児の両立を支援する職場作りにも取り組む。女性の活躍の場を広げ、競争力強化につなげる。
静岡県内の金融機関の間で、女性従業員を活用した個人向け営業が広がっている。磐田信用金庫（磐田市）は内勤の女性22人を個人向けの外回り営業に投入。浜松信用金庫（浜松市）では個人向けに特化した女性従業員のみの支店が注目を集めている。企業の資金需要が伸び悩む中、女性の力を生かして個人の資金需要を開拓する狙いだ。
公明党は来春の統一地方選で訴える重点政策集の素案をまとめた。安倍晋三首相が進める女性の就労支援を地域レベルで進めることを明記。創業間もない企業が自治体などから業務を受注しやすくする法整備も盛り込んだ。集団的自衛権の行使容認問題は地方選と直接関係がないとして触れていない。９月の党大会で案を公表し、来年初めに正式発表する。
兵庫県は22日、行政職などの知事部局の管理職（課長級相当以上）に占める女性の割合を2020年に15％以上に引き上げる数値目標を設定した。県はこれまで15年４月に女性管理職割合を6.5％にする目標を掲げていたが、大幅に引き上げる。同時に教育委員会（教員を除く）、警察、病院（医師を除く）にも女性登用の積極的な取り組みを求める方針を示した。
2020年までに管理職に占める女性の比率を30％以上にすることを目指す企業はわずか17％――。人事関連サイト「日本の人事部」を運営するアイ・キュー（東京・港）の調査でこうした結果が出た。一部の大企業を除けば女性総合職が少ないなどの事情がある。安倍政権が掲げる目標の達成が難しい現状が浮き彫りになっている。
18日に生命保険協会長に就任した渡辺光一郎第一生命保険社長は日本経済新聞のインタビューで、全国の保育所の新設や拡大にかかる費用を助成する制度を検討すると明らかにした。渡辺氏は「次世代のために協会としても女性の子育てと仕事の両立支援に力を入れたい」と述べた。生命保険業界では、国内市場の縮小に直結する少子化への危機感が強い。
女性特化型の会員制転職サービス「LiB」を運営するLiBは7月17日、サイバーエージェント・ベンチャーズおよびEast Venturesを割当先とした、総額7000万円の第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。調達した資金をもとに人材確保やサービスの開発を進める。
政府は、女性の活躍を推進するため、新しく法律を制定する方針を固めました。企業や地方自治体に女性の登用を増やすための行動計画を作るよう求める内容なのですが、果たして効果はあるのでしょうか？
政府は「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度とする」という目標を掲げており、安倍首相は上場企業に対して「まずは役員のうち一人は女性を登用して欲しい」と要請を行っています。