兵庫県、女性管理職15％目標　20年までに

兵庫県は22日、行政職などの知事部局の管理職（課長級相当以上）に占める女性の割合を2020年に15％以上に引き上げる数値目標を設定した。県はこれまで15年４月に女性管理職割合を6.5％にする目標を掲げていたが、大幅に引き上げる。同時に教育委員会（教員を除く）、警察、病院（医師を除く）にも女性登用の積極的な取り組みを求める方針を示した。

県の知事部局など（企業庁、県立大学事務局、議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局を含む）の女性管理職は14年４月１日時点で31人（全管理職の5.8％）にとどまる。これを20年４月までに70人（15.0％）に拡大する。

数値目標達成に向け、育児休業制度など女性職員の仕事と子育てを両立させるための支援の充実や、キャリア形成のための研修制度の拡充を検討する。

井戸敏三知事は22日の記者会見で「目標達成には外部人材の登用を視野に入れなければならない」と語り、今後、民間企業などから管理職候補となる女性の中途採用も検討する考えを示した。