埼玉の企業、女性管理職の登用じわり

埼玉県内の企業で女性管理職の比率を高める取り組みが広がっている。数値目標を設定したり、幹部育成のための教育制度を設けたりする一方で、仕事と育児の両立を支援する職場作りにも取り組む。女性の活躍の場を広げ、競争力強化につなげる。

埼玉りそな銀行は１日付の人事異動で、人事担当部長ポストに初めて女性を起用した。人事制度をつかさどるポストに女性が就くことで、女性の登用を加速させる。

係長級以上の女性管理職の割合は、今年３月末時点で23％。同行はこの比率を2020年までに30％まで高める計画で、女性管理職向けの研修で登用候補者を養成したり、育児休業を取得した女性社員の復職支援制度を設けたりしている。

カタログ通販大手のベルーナは４月、コールセンターのパート社員だった50代の女性を同部門を統括する部長に充てた。同社でパートから正社員を経て部長職に就任するのは初めてという。

昨年度からは若手社員を幹部に育成するための社内教育制度も創設。今年度も開催しており、定員50人のうち20人は「女性枠」だ。月に１回、経営学やマネジメントに関する講義を聞くなど管理職に必要な知識を身につける。11年時点は女性の管理職比率は14％だったが、13年には20％に上昇、今後も比率を高める。

米菓製造・販売の三州製菓（春日部市）は現状で20％超の女性管理職比率を20年をめどに35％とする目標を掲げている。安倍政権は企業や官公庁の管理職の女性比率を20年までに30％に引き上げる方針を掲げているが「政府の一歩先を行く」（斉之平伸一社長）。

あわせて進めるのが、仕事と子育ての両立がしやすい職場作り。１人の社員が「仕入れ」や「地方発送」など複数の業務をこなせるようにしておくことで、子育て中の女性社員が休んでも支障が出ないようにする。