女性雇用女性が上級職に就けない理由…「経験の不足」
Korn Ferryの研究によると、女性は上級職に必要な能力面では男性を上回りますが重要な経験を欠いており、このため男性の方が昇進面で有利になることが分かりました。
Korn Ferryの研究によると、女性は上級職に必要な能力面では男性を上回りますが重要な経験を欠いており、このため男性の方が昇進面で有利になることが分かりました。
人材派遣サービスを手がけるパソナテック執行役員、粟生万琴（あおう・まこと）さん（３９）。仕事と育児を両立させながら、ＩＴ（情報技術）で日本の未来を変えようとしている。
（聞き手 高瀬真由子）
起業家の人となりや事業にかける情熱を学ぶ『アントレプレナーライブ』。
今回は、高スキルのワーキングマザーと企業をマッチングする人材請負・派遣企業 Waris 代表の米倉史夏氏と田中美和氏が、一橋大学イノベーション研究センターの米倉誠一郎教授と対談。起業のきっかけや事業の詳細、今後の展望について語った。
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。
西京銀行は子どもが誕生した行員への出産祝い金を増額した。これまでは１人生まれるごとに１万円を支給してきたが、９月から第１子は５万円、第２子は10万円、第３子以降は100万円とした。初めて誕生した子どもが双子の場合は第１子、２子分を合わせて15万円となる。対象は正行員、契約行員、嘱託の824人（７月末現在）。出産祝い金で100万円を支給するのは金融機関では珍しいという。
大林組は工事現場の責任者である所長職に建設大手で初めて女性を登用した。東京都中心部の再開発案件を任せる。全国に約600人いる所長はこれまですべて男性だった。バブル末期の1990年に採用を始めた女性の土木技術者から「ようやく人材が育ってきた」（大林組）という。
未だに、妊娠しているからという理由で会社を辞めなければならない女性が後をたちません。
政府は今年6月に示した新しい成長戦略のなかで、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上」との目標を掲げた。一方、現在の日本における女性管理職の比率は11％に過ぎず、目標との乖離が著しい。では一体なぜ、日本では女性の管理職が増えないのだろうか。その背景には「日本の労働市場の疾患」があり、「この疾患を解決しなければ女性管理職は少ないままだ」と八代尚宏・国際基督教大学客員教授は指摘する。
深刻な人材不足が課題となる中、女性の活躍が期待されるトラック業界。国交省も「トラガール」など、女性活用を積極的に推進している。ドライバーは力仕事というイメージが強く、女性は活用しにくいという側面もあった。しかし、女性を活用することで成果を出している事業者も存在する。もともと女性採用には積極的ではなかったという事業者だが、想定外の活躍に、女性ならではの良さを発見したという。まさに女性が会社に活気をもたらすとともに、会社に変革をもたらせている、そんな現場を取材した。