女性雇用国家公務員の女性採用比率、26.7％ 14年度
国家公務員の女性比率26％今年度採用
人事院は22日、2014年度に採用した国家公務員7465人のうち、女性は1993人で26.7％を占めたと発表した。過去最高の昨年より0.1ポイント低下したものの高水準を保った。府省庁別にみると最も女性比率が高かったのは消費者庁で45.5％、次いで内閣府の43.3％だった。女性比率が最も低かったのは内閣官房で今年の女性採用はゼロだった。
国家公務員の女性比率26％今年度採用
人事院は22日、2014年度に採用した国家公務員7465人のうち、女性は1993人で26.7％を占めたと発表した。過去最高の昨年より0.1ポイント低下したものの高水準を保った。府省庁別にみると最も女性比率が高かったのは消費者庁で45.5％、次いで内閣府の43.3％だった。女性比率が最も低かったのは内閣官房で今年の女性採用はゼロだった。
厚生労働省は公共職業安定所（ハローワーク）に来年度から女性向けの職業訓練コースを新設する。主に製造業で必要となる技術を教える方向で、ものづくり産業に女性の力を呼び込む。育児中の女性が訓練に取り組みやすいよう、訓練施設内に託児所の併設も進める。
四国４県の企業で、管理職に占める女性の割合が１０％未満にとどまる企業が８割に上ることが、帝国データバンク高松支店の調べで分かった。
政府が「女性の活躍」を成長戦略の中核と位置づける中、管理職への女性の登用が進んでいない実態が浮き彫りになった。
人手不足を背景に、パートやアルバイトを「限定正社員」として囲い込む動きが加速している。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、１万６０００人の非正規社員を正社員登用することを決めた。勤務時間や地域などを柔軟に選べるようにし、応募を促すという。スターバックスジャパンも今春、契約社員のうち希望者全員を正社員化。日本郵政グループやＩＫＥＡなど、同様の動きは大手を中心に広がっている。
生命保険協会は保育所の新設や備品の購入を支援する制度をつくり、2014年度に3000万円を拠出する。対象は認可外保育所や学童保育を手掛ける民間事業者など。保育所の新設には最大で500万円、備品や遊具の購入には最大25万～50万円を支給する。生保の営業職員は女性が多く、生保協は仕事と子育ての両立を支援する方針を掲げている。
段ボール最大手のレンゴーは17日、女性管理職の人数を2020年度までに現在の２倍に増やす計画を発表した。担当課長以上の女性管理職を14年度の19人から40人以上に増やす。総合職の女性の採用比率は15年春入社予定の１割強から３割以上に引き上げる。
前編では、男女雇用機会均等法以来の約30年間で、いかに女性労働力が拡大したかを「量」と「質」の両面から見てきました。そこで気になるのが、やはり「質」の問題です。
9月3日に行われた内閣改造で過去最多に並ぶ5人の女性閣僚が誕生するなど、安倍政権はことのほか「女性の活躍」に意欲的です。女性労働力を活性化するには、どういう対策が必要なのでしょうか。
【ママからのご相談】
娘が幼稚園に入園し育児が一段落したので、再就職を希望しています。ただ、専業主婦をしていた5年のブランクが心配です。TVの情報番組で『主婦インターンシップ』という制度があると知りました。できれば私も利用したいので、どういう制度か教えてください。
■女性管理職比率が低下、遠のく政府目標「2030」
2020年まであとわずか６年。「2030」の道は、まだ険し……。