女性管理職「ゼロ」４７・２％…四国４県の企業

四国４県の企業で、管理職に占める女性の割合が１０％未満にとどまる企業が８割に上ることが、帝国データバンク高松支店の調べで分かった。

　政府が「女性の活躍」を成長戦略の中核と位置づける中、管理職への女性の登用が進んでいない実態が浮き彫りになった。

　調査は、四国に本社を置く７７３社を対象に７月に実施し、３４３社から回答を得た。

　女性管理職の割合は「ゼロ」と答えた企業が４７・２％と半数近くを占め、「１０％未満」が３２・７％。「３０％以上」は６・４％にとどまった。「過去５年間で増加した」と答えた企業は１９・５％、「今後増加を見込む企業」も２２・７％にとどまり、「変わらない」は６０・９％を占めた。

　一方で、女性登用を「進めている」と回答した企業は５０・１％で、理由（複数回答）としては「男女にかかわらず有能な人材をいかす」（９３％）が最多。逆に２８％の企業は「進めていない」と答え、「資格対象者、候補者がいない」（３９・６％）、「業務内容が女性に向いていない」（３２・３％）などを理由に挙げた。

　政府は、社長や管理職などの指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％とする目標を掲げているが、達成までのハードルは高いといえ、帝国データバンク高松支店は「保育所の整備など、女性が働きやすい環境を整えるための具体的な支援策が必要だ」としている。