女性雇用結婚・出産後も働き続けたい女性は6割以上
女性の社会進出と経済成長は密接な関係があると言われ、アベノミクス成長戦略の中でも「女性が輝く日本」を掲げるなど、女性の社会進出を積極的に推し進めようとする動きが活発化してきている。そういった状況の中、働く女性たちは自身のキャリアやライフコースについてどのような考えを持っているのか。
女性の社会進出と経済成長は密接な関係があると言われ、アベノミクス成長戦略の中でも「女性が輝く日本」を掲げるなど、女性の社会進出を積極的に推し進めようとする動きが活発化してきている。そういった状況の中、働く女性たちは自身のキャリアやライフコースについてどのような考えを持っているのか。
居心地のいい会社とはどんな会社だろうか。居心地のいい会社を見つけるために役立つ指標はいろいろあるが、ひとつだけ挙げるとすれば「平均勤続年数」だろう。給料が安いなど多少の問題があっても、働きやすい会社ならば社員は辞めない。今回は女性の平均勤続年数をポイントに企業を見ていきたい。
政府は女性の能力発揮に向けた施策をまとめた専門サイトを来春に開設する。一度仕事を離れた子育て中の主婦らの利用を想定。女性の再就職や起業、社会貢献の活動を支援する国の制度の情報を集約する。各省庁がばらばらに発信している政策情報をまとめて紹介し、女性の多様な働き方を後押しする。
妻の働く時間が増えても、夫が家事や育児をする時間は短いまま――。共働きの女性が仕事を増やすと、妻に負担が集中しがちなことが公益財団法人・家計経済研究所の調査で確認された。背景には男性の長時間労働があり、同研究所の久木元真吾次席研究員は「企業が男性の働き方を変える努力をしなければこの構造は変わらない」とみている。
女性の就業率が低い関西で経済団体が女性の活躍を後押しするため、支援に乗り出している。大阪商工会議所は今年度、研究会を立ち上げたほか、求職中の女性と中小企業を結びつけるマッチング事業を始める。関西経済連合会も研究会をつくり、女性登用に向けた企業の対応策をまとめる。女性が働きやすい環境を整え、少子高齢化による労働力不足に対抗する。
11月ももう下旬となった。23日は「国民が勤労を尊び、お互いに感謝し合う日」、勤労感謝の日。子供のころに、「大人になったら◯◯になりたい！」と憧れを持ったことがあるだろう。では、大人になった今は、憧れていたあの思いはどう変わったのか？いろいろな経験を積み、子供のころに憧れた職業と、大人になった今「目指せばよかった」と思う職業が、異なる人もいるだろう。
石田：女性が持っている思考パターンや行動パターンは、意外に男性は知らないかもしれませんね。他に、男性課長が知らない、そして知っておくべき思考パターンや行動パターンはありますか。
藤井：女性社員は情報共有をしてほしがる傾向があります。男性管理職が思っている以上にこの傾向は強いです。
経済・教育・政治・健康の分野での各国の男女平等の度合いを指数化する世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」。10月に発表された最新の2014年度版で、日本は142カ国中104位。主要先進国では最下位と、アベノミクスが掲げる「女性が活躍する社会」実現への道のりの厳しさが浮き彫りになった。
名古屋市内を中心にパート型人材派遣サービスを展開する「エンプロ」（名古屋市中区）が、ママ同士で子どもを預け合うサイト「子育てシェア」の運営会社「ＡｓＭａｍａ（アズママ）」（横浜市）と協力し、働くママを支援する取り組みを始めた。同サイトの登録会員数は全国で２万人を超えており、２社の協力は、この地方での「子育てシェア」の普及を後押ししそうだ。
近畿の自治体が急な発熱など病気になった子どもの面倒を、仕事がある親に代わって一時的に見る病児保育サービスを強化している。小さな子どもを持つ女性は看病で仕事を急に休みがちだとして雇用を敬遠される傾向がある。安心して利用できる公的サービスを充実し、就業機会の拡大につなげる。従来の施設型に加え、大阪市のように家庭への訪問型を取り入れ、利便性を高める動きもある。