女性雇用「出産した女性を新卒で採用して」“男性目線”の少子化対策に女性経営者たちがほえた
業経営者らが集まって政府への政策要望などを議論する恒例の財界の夏季セミナー。安倍晋三政権が「女性活用」を掲げていることもあって、少子化対策などが主要テーマに取り上げられたが、今夏のセミナーでは女性経営者の発言が話題になっている。「出産した女性を新卒採用すべき」「男性の意識改革全く足りない」…。男性目線からは生まれない斬新な意見は、経済界に届くのか。
業経営者らが集まって政府への政策要望などを議論する恒例の財界の夏季セミナー。安倍晋三政権が「女性活用」を掲げていることもあって、少子化対策などが主要テーマに取り上げられたが、今夏のセミナーでは女性経営者の発言が話題になっている。「出産した女性を新卒採用すべき」「男性の意識改革全く足りない」…。男性目線からは生まれない斬新な意見は、経済界に届くのか。
大企業に女性登用の行動計画づくりを求める（300人以下の中小企業は努力義務とする）女性活躍推進法案が、国会で審議されている。
子連れ出勤や事業所内保育所を取り入れる企業が増えている。その形態はさまざまで、各企業がそれぞれに合ったスタイルを模索中だ。「ママは戦力」として、多様な人材を積極的に採用してきたこの会社ではこの春、さまざまなライフスタイルに合わせた託児スタイルに行き着いた。
厚生労働省は女性が就職先を探しやすくするため、企業の採用時の女性比率や実際の勤務時間といった情報を集約したインターネットサイトを2016年度に公開する方針だ。現在は厚労省と内閣府が同様のサイトを運営しているが、掲載企業が異なり、利用者は両方のサイトで企業を探さなければならない。情報サイトを一本化することで利便性を高める。
不妊症の患者を支援するＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ（ファイン）」（東京）は５日までに、働きながら不妊治療を受けた女性の92％が仕事と治療の両立は難しいと感じ、そのうちの４割以上は退職、転職するなど勤務状況が変わったとの調査結果を公表した。
厚生労働省は女性の活躍を後押しする中小企業への支援を拡充する。女性の採用、パートから正社員への転換などで目標を達成した企業への助成金を最大60万円と倍増させる。育休支援の助成金の増額も検討する。中小企業でも女性が継続して働ける環境を整える。
「子どもが生まれると考え方が変わる」20代になり結婚ラッシュの後には、そんな言葉を多く耳にするようになるものだ。アベノミクスの3本目の矢である成長戦略の中核として「女性の活躍」が騒がれる中、当社では、働く女性はどの程度「仕事を続けたい」と感じているのだろうか。
就労人口の減少を背景に、女性社員の活躍なくして経営が成り立たない時代になりつつある。だが、企業として女性が長く働ける環境や制度を整えることがますます重要となり、制度化が進む一方で、ぶら下がる意識を持った女性社員が出てきているという実態もある。
女性が消費者として力があるというのは周知の事実ですが、依然として組織側はライフイベントの節目に女性が職場を離れてしまう事を防げていないのも事実です。女性に長く働いてもらう為に、人事担当者が意識しなければならない重要なポイントを４つご紹介します。
ダイキン工業は９月から女性幹部を育成する新制度を導入する。営業や製造といった登用が遅れている部門を中心に女性限定の管理職（課長級以上）ポストを50前後設ける。幹部候補には役員が自ら指導する制度も新設する。同社は海外市場の開拓を急いでおり、グローバル競争を勝ち抜くには女性社員の活躍が必要と判断。管理職の女性比率を2020年度までに３倍の10％に高める。