女性雇用「短時間正社員」制度の先進国・オランダに見る 子育てママの新しい働き方
ユニクロの「4時間正社員」や、洋菓子のモロゾフの「ショートタイム社員制度」など、短時間正社員という働き方が日本でも広まりつつある。勤務時間はパート並みだが、待遇は正社員と同等という制度だ。
ユニクロの「4時間正社員」や、洋菓子のモロゾフの「ショートタイム社員制度」など、短時間正社員という働き方が日本でも広まりつつある。勤務時間はパート並みだが、待遇は正社員と同等という制度だ。
専業主婦が再び社会に出て働き始めるには、いくつかのハードルが待ち受ける。離職期間が長いほど、そのハードルは高くなる。採用をためらう企業がいまだに多いことも一つだが、それ以上に、その一歩をなかなか踏み出せないという本人の心の問題も大きいのではないだろうか。
主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、求人サイト「しゅふJOBサーチ」に掲載された仕事情報と応募した求職者数から算出した『主婦求人応募指数』の2015年8月分を集計しました。
テレビやニュースで小耳に挟んだ方もいるかもしれませんが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称、女性活躍推進法）が2015年8月28日、参議院本会議で可決され成立しました。政府の成長戦略でも「女性の活躍」は大きく掲げられているところ。今回は、この「女性活躍推進法」が実際にどのような影響を与えるのか、詳しく見ていきましょう。
過去５年間に働きながら妊娠した女性の約40％が、育児休業を取得したくても取れなかったとする調査結果を15日までに連合がまとめた。働く女性の妊娠・出産に対する社会の意識の変化を「感じない」とする女性も60％を超えた。
福岡県は監査法人トーマツと連携し、県内の女性起業家向け育成事業を拡大する。18日から対象を限定せずに、女性起業家向け個別相談会を開く。これまで取り組んできた少人数制の育成塾も回数を増やす。政府が成長戦略に「女性の活躍」を掲げる中、専門家集団による手厚い支援をすることで、実際の起業や地域活性化を促進する。
ディップ株式会社は、同社が運営するサイト「はたらこねっと」の未婚ユーザー400名と、株式会社STRIDEが運営する「Woman&Crowd」の既婚ユーザー400名（計800名）の女性を対象に、「女性が本当に働きやすい職場」に関する調査を合同で行なった。調査の結果、「実際に結婚や出産を機に退職や転職をした」と答えた人は77％という結果になった。
『保険クリニック』は20歳～60歳の働く女性500人を対象に、少子高齢化などでこれからの年金や社会保障制度に不安が多い今、働く女性がどんな事をリスクとして考えているのか、それに対しての備えはどのようになされているのか、など将来の経済的リスクについてアンケート調査を実施した。
速報記事「『時短社員の正しい評価と戦力化』セミナー盛況！」の通り、7/15（水）、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で「ヒューマンキャピタル2015」が開催されました。日経DUALでは「好業績企業に学ぶ 時短社員の正しい評価と戦力化」をテーマに特別セミナーを実施。主に企業の人事部門に所属する150人以上の方々にご参加いただきました。
安倍晋三首相の任期満了に伴う自民党総裁選。出馬が期待されていた野田聖子衆院議員は、20名の推薦人を集められず、出馬を断念しました。
過去、女性で総裁選に出馬が果たせたのは小池百合子氏のみ。日本の国会議員の13％しかいない女性議員は、総裁選に出馬することさえ困難なことなのです。