「育休取れず」４割、連合調べ　働く女性に理解進まず

過去５年間に働きながら妊娠した女性の約40％が、育児休業を取得したくても取れなかったとする調査結果を15日までに連合がまとめた。働く女性の妊娠・出産に対する社会の意識の変化を「感じない」とする女性も60％を超えた。

連合の担当者は「（妊娠などを理由に退職を迫るなどする）マタニティーハラスメントが社会問題化して認知度は高まったが、職場の理解は深まっていない」と指摘している。

調査は今年８月、過去５年間で在職時に妊娠した経験がある20～40代の女性654人にインターネットで実施した。雇用形態は正社員や契約社員、パートなど。

「育休を取得したか」との質問には全体の60.3％が取得したと回答したが、希望しても取得できなかった人も39.6％に達した。取れなかった理由は「会社が取得できる環境になかった」が最多だった。

「職場でマタハラが起きる原因」（複数回答）は、「男性社員の妊娠・出産への理解・協力不足」が67.3％と最も多く、「職場の業務過多・人員不足」が44.0％と続いた。

連合は17日、産休・育休を経験した女性弁護士や社会保険労務士による一日電話相談を実施する。相談は17日午前10時～午後８時で、フリーダイヤル0120・391925。