女性雇用【前編】あなたの会社は大丈夫？「働き続けるため」の制度に留まっていませんか
政府の成長戦略に後押しされ、女性活躍推進の機運は高まるばかり。ダイバーシティ推進室など、専門の部署を新設する企業も増えています。
今回は、数多くの企業のコンサルティングや、女性の新規事業開発を支援する経営塾「DIW（デュー）塾」などを実施しているクオレ・シー・キューブの代表・岡田康子氏と、シニアコンサルタント・稲尾和泉氏にお話を伺いました。前編では、女性活躍推進に必要な制度について迫ります（取材・尾越まり恵）。
政府の成長戦略に後押しされ、女性活躍推進の機運は高まるばかり。ダイバーシティ推進室など、専門の部署を新設する企業も増えています。
今回は、数多くの企業のコンサルティングや、女性の新規事業開発を支援する経営塾「DIW（デュー）塾」などを実施しているクオレ・シー・キューブの代表・岡田康子氏と、シニアコンサルタント・稲尾和泉氏にお話を伺いました。前編では、女性活躍推進に必要な制度について迫ります（取材・尾越まり恵）。
人事院は給与勧告で扶養手当の見直しを打ち出した。手厚かった配偶者への支給額を減らす一方、子どもへの支給分を増やす内容だ。共働き世帯が増え、少子化が進むなどの社会の変化に対応した。民間企業の家族手当の在り方にも影響を与えそうだが、女性の社会進出を促そうと安倍政権が掲げる「女性活躍推進」への効果は未知数だ。
トヨタ自動車が来年1月をめどに、不妊治療を受けるための新たな休暇制度を導入することが5日、分かった。年間5日程度の休暇を取得できるようにし、その間は無給とする方向で労働組合側と調整している。仕事と出産の両立を支援して人材確保につなげる。
いまや多くの企業が取り組んでいる女性活躍推進。中でも女性管理職の登用は急務だ。年齢や性別の垣根を越え、多様な価値観を意思決定の場に取り入れることで、事業のイノベーションや成長が期待できる。
前回は、結婚・出産も経て、勤続20年を超えた総合職の50歳女性から寄せられた、「自分の会社での評価が低い中で、今後の人生をどう過ごすべきか」という悩みにお答えしました。そこで今回は、これからの女性の「40代からの折り返し方・働き方」について考えていきたいと思います。
民間企業の女性管理職の割合は課長職以上でおよそ１２％に上り、過去最高になったことが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省は、従業員が１０人以上の企業を対象に２年に１回、管理職に占める女性の割合を調査していて、去年はおよそ４０００社が回答しました。
地銀で働く人が結婚や配偶者の転勤などで転居する際、地元の銀行で働けるよう紹介してもらう「地銀人材バンク」が好評だ。始まって１年余りが経過し、関係者の予想を上回る５０人以上の女性が転職。「転居先でも経験を生かし、働き続けたい」と考える女性のニーズに合った形で、受け入れ側も即戦力と歓迎する。他の業界からも、同様の仕組みができないかなどと問い合わせが寄せられているという。
女性の雇用拡大が国家プロジェクトになっている今、保育園の待機児童問題解消が急ピッチで進められています。しかし、施設整備の遅れや、現場の理解不足などで、職場復帰を妨げられ、キャリアチェンジを余儀なくされるワーママがまだまだ多いのも事実。そんなママ達が、何をきっかけにどのような選択をしてきたのか。生の声をお届けします。
「女性の働き方」を論ずるとき、2つの言葉が使われる。１つは「女性活躍」。もう１つが「女性活用」。「活用」という言葉には「活用する」男性、「活用される」女性が隠れた前提とされているようにも見える。こうなると、「女性の働き方」は女性が解決する課題なのか、男性が管理する問題なのか、誰の課題で、誰が動く必要があるのか判然としない。そもそも、労働に関し「女性」「男性」という線引きは適切なのだろうか。サイボウズ 社長室 フェロー 野水 克也氏は、「男女を区別してはいけない」「男性の働き方を変えなければいけない」と語る。
イノベーション不動産（千葉市中央区、加藤孝慈社長）は、従業員と顧客の子どもを対象とした託児所を本社向かいの近接地に設置する。保育料は無料とし、従業員の定着率向上や人材確保につなげる。顧客に３０―４０歳代の子育て世代が多く、商談中に子どもを預かるキッズスペースとしても活用する。９月をめどに稼働する。