派遣労働者派遣法案を職権で審議へ 衆院厚労委、野党は反発
衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、７日に安倍晋三首相が出席して労働者派遣法改正案の質疑を行う日程を渡辺博道委員長（自民党）の職権で決めた。廃案を目指す民主党など野党側は強く反発。与党側は来週中に衆院を通過させた上で、今国会での法案成立を目指している。
衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、７日に安倍晋三首相が出席して労働者派遣法改正案の質疑を行う日程を渡辺博道委員長（自民党）の職権で決めた。廃案を目指す民主党など野党側は強く反発。与党側は来週中に衆院を通過させた上で、今国会での法案成立を目指している。
人材派遣２位のテンプホールディングス（ＨＤ）はパナソニックの人材派遣事業を買収する方向で最終調整に入った。同６位のパナソニックの全額出資子会社の株式約66％を2015年３月期中に取得する。買収金額は100億円規模になる見通し。Ｍ＆Ａ（合併・買収）をテコに事業拡大を目指すテンプＨＤと、非中核事業の売却を急ぐパナソニックの思惑が一致、派遣業界再編の呼び水になりそうだ。
「思わぬ誤算だった」（厚生労働省幹部）──。2閣僚の辞任など政治的混乱で宙に浮いていた労働者派遣法改正案が、10月28日、ようやく衆議院本会議で審議入りした。
テンプスタッフ 衣料品などの店舗運営を受託する事業で、来春にも販売員の離職を防ぐ取り組みを始める。店長を対象にした講座を設け、部下の能力向上を促すやり方を教える。小売店の人手不足が深刻になるなか、販売員のやる気を高めて定着率を上げる。
衆院厚生労働委員会は31日、予定していた労働者派遣法改正案の実質審議入りを見送った。委員会に先立つ理事会で公明党が修正案を示し、野党が「法案の欠陥を認めたのなら出し直すべきだ」と反発したため。派遣法改正案は今国会の重要法案の一つだが、審議日程は一層厳しくなった。
今国会の焦点である労働者派遣法改正案が衆院で審議入りした。派遣労働の期限を事実上撤廃する内容で、「派遣は臨時的」という原則の大きな転換になる。
派遣労働者の身分保障や処遇改善をしないまま長期の派遣使用に道を開くことは正社員との格差の固定化を招くおそれがある。成長戦略の観点だけから論じるべきではない。慎重に議論を尽くすべきだ。
10月28日、衆議院本会議で労働者派遣法の改正案が審議入りした。これに先立ち22日には、国会内で連合が主催した「労働者派遣法の改悪阻止を求める緊急院内集会」が開催。連合の神津事務局長は、改正案を「天下の悪法案」と断じた。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、改正案は、派遣会社に対し派遣労働者への教育訓練を義務づけるなど、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るものだとして意義を強調しました。
ヒューリック(株)【3003】の持分比率の49.56%保有する関連会社である(株)アヴァンティスタッフの株式を追加取得し、子会社化すると発表した。
アヴァンティスタッフの株主の1社であるクレジットカード業のシティカードジャパン(株)を株式取得の相手先とし、取得価格は、約9百万。所有割合は49.56％から50.15％としている。