労働者派遣法が審議入り

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案が衆議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、改正案は、派遣会社に対し派遣労働者への教育訓練を義務づけるなど、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るものだとして意義を強調しました。

労働者派遣法の改正案は２８日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で、自民党の松本文明前総務政務官は「現行法の下では期間制限によって派遣元と派遣先の契約が終了した時点で、雇用契約が終了してしまうことが少なくない。派遣労働者はいつ『雇い止め』にあうか分からない非常に不安定な状況に置かれている」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「改正案は派遣会社に対し教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣労働者のキャリアアップを支援するとともに、正社員になったり別の会社などで働き続けることができるようにする措置を義務付けることで、派遣労働者の雇用の安定・保護を図り、多様な働き方の実現を目指すものだ」と述べました。
民主党の菊田真紀子・幹事長代理は「現在は、同じ職場で派遣労働者を雇える期間を原則１年、最長３年としているが、改正案では、上限を実質撤廃し、３年ごとに人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使い続けることができる。歯止めがなくなるので、『生涯派遣』の労働者が増えるのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「改正案では同じ事業所で３年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には、労働組合からの意見聴取を義務づけている。さらに派遣就労への固定化を防ぐための措置を強化しており、『生涯派遣』の労働者を増やすとの指摘は当たらない」と述べました。
また、維新の党の柿沢未途・政務調査会長は「労働市場の流動化には賛成だが、労働と雇用に関する総合的な制度改革が同時に必要だ。重要なのは『同一労働・同一賃金』の原則を決めることだ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「『同一労働・同一賃金』はひとつの重要な考え方だが、能力や責任の大きさなど、さまざまな要素を考慮して処遇が決定されるのが一般的な日本の労働市場では、すぐさまこうした仕組みを導入することには乗り越えるべき課題がある。まずは個々の事情に応じた均衡待遇を推進していくことが重要だ」と述べました。