中途１月の有効求人倍率1.04倍 ６年５カ月ぶり高水準
厚生労働省が28日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.04倍と、2007年８月（1.05倍）以来６年５カ月ぶりの高水準だった。景気回復に加え、消費増税前の駆け込み需要で製造業や建設業を中心に求人が増え、３カ月連続で１倍台に乗せた。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.04倍）と同水準だった。
厚生労働省が28日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.04倍と、2007年８月（1.05倍）以来６年５カ月ぶりの高水準だった。景気回復に加え、消費増税前の駆け込み需要で製造業や建設業を中心に求人が増え、３カ月連続で１倍台に乗せた。ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.04倍）と同水準だった。
東京都が27日発表した2013年の労働力調査都内集計で、完全失業率は4.2％と前年比0.3ポイント低下した。改善は３年連続だが、今回は女性の就業者が増えたのが特徴だ。既存の失業者が職を得ただけでなく、子育てなどで職探しを取りやめていた女性の社会復帰も進んだ。
総務省が18日公表した2013年の労働力調査によると、技能や経験などの条件で求職者と企業の求人がかみ合わず仕事に就けない「ミスマッチ失業者」の人数が前年比13万人（6.6％）少ない184万人となった。直近で最も少なかった07年と08年の189万人を下回り、統計を遡れる02年以降で最少となった。
人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、2014年1月から3月までの採用動向予測をまとめたレポートを発表した。これによると、2014年の採用市場は一層活発化することが期待され、中でもディストリビューション営業およびマーケティング担当者、情報セキュリティおよびリスク担当者、ビジネス・アナリスト、サプライチェーン管理の4つの分野で特に需要が高まることが予測されている。
総務省が31日発表した2013年12月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.3ポイント低下の3.7％と07年12月以来６年ぶりの水準に低下した。緩やかな景気回復で失業者数が減った。新規に求職する動きが鈍った要因も重なった。改善は３カ月ぶり。
政府は外国人労働者の受け入れ拡大に関する議論を始めた。まず東日本大震災からの復興や2020年東京五輪に向けたインフラ整備で技能工らの不足感が強まっている建設業で、現行の技能実習の期間延長などを検討する。少子高齢化で労働力人口が減り、景気回復で雇用の過剰感が薄らぐ中、労働力の確保は日本経済の中長期の課題。副作用もにらんだ戦略の立案が欠かせない。
人材サービス大手のインテリジェンスは21日、ＩＴ（情報技術）関連のベテラン技術者を企業に紹介する事業を始める。同社がフリーランスで働く技術者を募り、企業の需要に即した専門性を持つ人材を仲介する。景気回復による企業のシステム投資再開で、ＩＴ業界では人材の不足感が強い。技術者と企業を効率的にマッチングする。
東京都世田谷区は生活困窮者の就職支援を強化する。27日、区西部の砧総合支所に「就職サポートコーナーきぬた」を立ち上げる。区内にはハローワークがなかったが、昨秋東部に開設した「三軒茶屋就労支援センター」と合わせ、就労相談へのアクセスを改善する。４月には区内全域の生活困窮者の自立支援にあたる拠点を設ける予定だ。
小売業が４月の消費増税前の駆け込み購入の需要を取り込むために商品在庫や販売員を増やす。良品計画や大塚家具、ヨドバシカメラといった大手が家具や家電の販売増を狙って体制を整備するほか、百貨店は春物衣料を前倒しで売り出す。増税後には消費の冷え込みも懸念され、３月末までの商機を逃さずとらえようと競争が激しくなりそうだ。
森ビルの関連団体、森記念財団（東京・港）は2020年の東京五輪に関して、開催までに全国で121万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。外環道など都市交通網の前倒し整備や外資系企業の進出を想定。経済波及効果は都が発表した試算と合わせて20兆円規模となり、国内総生産（ＧＤＰ）を0.3％押し上げると見込んだ。