総合リクルート:買収候補リストに100社､自ら積極的に出向き交渉へ
10月24日（ブルームバーグ）：国内最大の人材関連サービス会社リクルートホールディングス が北米、欧州、オーストラリアなどで大型買収を計画。買収先候補としてリストに100社程度を上げていることが分かった。同社は今月、新規株式公開（ＩＰＯ）した。
10月24日（ブルームバーグ）：国内最大の人材関連サービス会社リクルートホールディングス が北米、欧州、オーストラリアなどで大型買収を計画。買収先候補としてリストに100社程度を上げていることが分かった。同社は今月、新規株式公開（ＩＰＯ）した。
会社を設立してから12年目になります。受託型の創薬支援から創薬にビジネスモデルを切り替え、自社で新薬候補の探索から販売を手がける垂直統合型の事業展開を目指す段階へと成長しました。創薬支援、新薬候補の探索、発見した新薬候補の臨床開発、それぞれに異なる才能が求められ、その時々のベストをつくして人材の採用をしてきました。
質問
インターンシップで、米国まで学生を送り込む日本企業がほかにあるだろうか。あったとしても、これほどの規模ではないに違いない。
リクルートは今秋、12人の大学生を2週間、米国に派遣した。詳細は後述するが、そこに、リクルートの“本気度”が見てとれる。
「真剣に起業を考えているんだけど、そもそも起業ってどうやるの？」「何が必要で、どう集めればいいの？」「結局全部がよくわからない」という人のために、NTTドコモベンチャーズの現役ベンチャーキャピタリスト、三好大介氏が基本の知識から、ベンチャー界隈の内情まで、まとめてレクチャー。
育児や介護など家庭の事情で、キャリアが途絶えては個人にとっても会社にとっても損失だ。家具小売り世界最大手イケアの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は従業員がライフステージにあわせて働き方を選べるように人事制度を９月に刷新した。パートを原則正社員にしたほか、賃金や人事制度を平等にした。待遇の差をなくし、社員に等しく成長を期待する。
優秀な人材の流出に悩むＩＴ（情報技術）業界にあって、ソフトウエア開発のサイボウズは離職率を大きく下げることに成功した。決め手は会社を去っても門を開いて待っている制度の導入だ。辞める人が増えそうな制度だが、実際は社員の定着につながった。あえて辞めやすい仕組みを設ける経営判断はどこから生まれたのか。
厚生労働省は、国民健康保険（国保）の運営を現在の市町村から都道府県に移した後も、保険料を各県単位で均一とせず市町村ごとの差を認める検討に入った。都道府県移管後も、市町村は保険料の徴収などの事務を担う方向だが、こうした市町村による徴収率の向上や医療費削減の努力を反映し保険料が下げられるようにする。市町村の意欲を引き出す狙いだ。
■結局、人事部は資格ホルダーをどう見ているのか
皆さんと、毎週お目にかかってきた資格の連載も、今回が最終回です。
政府は10月の月例経済報告で、基調判断を「このところ弱さがみられる」と下方修正した。今年4～6月期の実質成長率は年率－7.1％だったが、7～9月期の成長率もその半分程度しか戻さず、通年ではゼロ成長に近い状態になる見通しが強まっているが、雇用情勢は改善している。8月の完全失業率は3.5％、有効求人倍率は1.1で、22年ぶりの高い水準が続いている。