総合有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ
政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。
企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。
政府が２６日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。
企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図る狙いがある。
厚生労働省は７日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となる。
厚生労働省は会社員が家族を介護するために取る介護休業制度を拡充する。現在は家族１人につき原則１回に限っている休みを、分割して複数回取得できるようにする。仕事と介護を両立しやすい環境を整え、企業の中核となる40～50歳代の人材が親の介護のために離職するのを防ぐ狙いだ。育児・介護休業法を改正し、2017年にも導入する。
日本企業のグローバル化が進み、更に日本の労働人口が減少トレンドに突入する中、今後、外国人バイリンガル採用のニーズが高まっていくと予想される。今回のレポートでは在日本と在海外にて、日本での勤務を希望する外国人がどの程度存在するのか？ さらに現状の在日本企業に 外国人採用ニーズがどの程度あるのか？
厚生労働省が行っている「労働者健康状況調査」によれば、「仕事や職業生活でストレスを感じている」労働者の割合は、60％以上に上るという。実に働く人の約6割はストレスを感じながら仕事をしていると言えるようだ。そんな中、日本法規情報株式会社では、同社が運営するサイト『法律事務所検索サポート』『弁護士事務所検索サポート』『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』『司法書士事務所検索サポート』『行政書士事務所検索サポート』『人事・労務・社会保険相談サポート』の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、「職場のストレスの実態」について意識調査を行なった。
総合人材サービス会社ランスタッド株式会社は世界23の国と地域の約20万人に実施した調査の中から定年時期に関する結果を発表した。調査の結果、日本は「働く必要があると考える年齢」が「リタイアしたいと思う年齢」を上回り、調査対象の中で唯一、より長く働くことに意欲が高いことが分かった。また「働く必要があると考える年齢」より、「リタイアしたいと思う年齢」が上回ったのは日本のみで、グローバルでは平均して5歳ほど早くリタイアしたいという結果になった。特に日本では、男性や管理職が長く働くことに意欲が高いことが明らかになった。
Q. 過去に不採用にした人からの“再応募”はど Q. 過去に不採用にした人からの“再応募”はどの程度の期間が空いてれば可能ですか？
「人材が確保できないため、併設していたショートステイを閉鎖した」「人手が足りないため、入居者の受け入れを制限せざるを得ない」―。昨年末、東京都社会福祉協議会の東京都高齢者福祉施設協議会は都内の特別養護老人ホーム（特養）を対象に介護人材不足などをテーマとした緊急調査を実施した。調査には、半数近くの特養が計画通りに職員が配置できていなかったり、人手が足りない状態が半年以上続いている施設が80施設余りあったりするなど、深刻な人材不足が特養で常態化し、介護の質をもむしばんでいることを示す数字が集まった。【ただ正芳】
今年起こる（起こりそうな）出来事の内、人材業界に影響のありそうなものをまとめてみました。
注目され初めている市場動向をインフォグラフィックに、法律の改正等の人材業界に直接影響のあるものを表にまとめました。
今年の人材業界のニュースになるかもしれない出来事の予習として、ご参考ください！
過酷な労働を強いるいわゆる「ブラック企業」対策として、厚生労働省が、こうした企業の新卒の求人をハローワークで受理しない制度を作ることを検討していることがわかりました。