総合2015年の全体像を確認！
今年起こる（起こりそうな）出来事の内、人材業界に影響のありそうなものをまとめてみました。
注目され初めている市場動向をインフォグラフィックに、法律の改正等の人材業界に直接影響のあるものを表にまとめました。
今年の人材業界のニュースになるかもしれない出来事の予習として、ご参考ください！
| 労働時間法制 | 厚生労働省にとって長年のテーマと言われる労働時間法制の見直し。長時間労働抑制策、世界と比較して低いと言われる年次有給休暇の取得を促進する策、フレックスタイム制、賛否両論だった「ホワイトカラーエグゼンプション」など、昨年も盛んに議論されました。議論の進展が注目されます。 |
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| 労働者派遣法改正案 | 昨年、人材業界で最も話題となったのが、「派遣法改正案」の提出と廃案ではないでしょうか。与党は法案の骨格は維持し、来年の通常国会に出し直すよう政府に求める方針で、政府は受け入れる見通しだそう。施行日は当初予定の今年４月から９月に変更を軸に検討されるとのことです。 |
| 法人税改革 | 政府・与党は法人税改革を成長戦略の柱と位置づけ、数年で２０％台に下げる方針を打ち出しています。 昨年12月30日に正式決定された、２０１５年度税制改正大綱では、法人実効税率を引き下げ、賃上げした企業への減税策も拡充。景気の好循環を税制面から後押しを図ります。 |
| 企業年金の適用拡大 | 厚生労働省の社会保障審議会企業年金部会が、企業年金制度の見直しを検討しています。掛け金を加入者の自己責任で運用する確定拠出年金（ＤＣ）の見直しが中心で、誰でもＤＣに入れるようにすることや、掛け金の上限を増やして給付を手厚くすることが柱とされています。厚労省は、今年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指しています。 |
| ストレスチェック義務化法案 | 厚生労働省は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、ストレスチェック義務化を含む労働安全衛生法の一部を改正する法案を可決しました。この法案により、今年12月より、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施が義務付けられます。 |
| 「介護職」の人手不足対策 | 介護現場での深刻な人手不足を踏まえ、安倍政権では、介護現場に外国人労働者を受け入れやすくする規制緩和の議論を進めています。昨年の衆院選では自民、民主、公明、共産、社民の五党が介護職員の処遇改善や人材確保を公約するなど、介護現場の人手不足への対策が火急の課題として議論されています。 |
| ＵＲ法改正 | 国土交通省は老朽化が進む郊外の団地再編を促しています。高齢化で空き室が目立つ団地を廃止しやすくし、街の中心部に住宅を集約できるようにするそうです。街のスラム化を防ぎ、人・ビジネスの集まるコンパクトシティーに寄与すると言われています。 |