総合オリエンタルランド、契約社員800人を正社員に
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは４日、契約社員を2016年４月１日付で正社員に登用すると発表した。対象人数は821人（２月１日時点）。人手不足感が強まるなか、賃金などの待遇を改善して人材を囲い込む。
東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは４日、契約社員を2016年４月１日付で正社員に登用すると発表した。対象人数は821人（２月１日時点）。人手不足感が強まるなか、賃金などの待遇を改善して人材を囲い込む。
北海道運輸局は、トラックの運転手に基準を超える長時間労働をさせていたとして、北海道の運送会社に対し、30日間の事業停止を命じました。この事業所は、車両を41台も所有しており、経営に大きな影響があると思われます。
地方で活躍する人材を増やそうとする動きが、企業の間で広がっている。東京への一極集中を緩和する流れの中で、人材の受け皿として地方の重要度が高まっているからだ。働き方の多様化も追い風となっており、大手の生命保険会社を中心に取り組みが進む。地方で優秀な人材が増えれば、安倍晋三政権の成長戦略の柱の1つである地方創生を、民間から後押しすることにもつながる。
厚生労働省が１月１６日骨格案を示した新しい成果制度「ホワイトカラーエグゼンプション」、いわゆる「残業代ゼロ」制度に対し、大手企業の労働者らを束ねる連合が、絶対反対する姿勢を打ち出している。同制度は、成果に対して賃金を支払う制度で、ホワイトカラーを中心とする労働生産性を高めて企業の国際競争力を高めようという政府や財界の意思を反映している。
厚生労働省は2016年４月から社員に年５日分の有給休暇を取らせるよう企業に義務付ける方針だ。19年４月からは中小企業の残業代も引き上げる。時間ではなく成果に対して賃金を払う制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）も、対象が広がりすぎないよう年収基準に歯止めを設ける。働き過ぎを防ぎながら規制を緩める「働き方改革」を促す。
厚生労働省は労働基準法の改正案に、出退勤の時間をずらせるフレックスタイム制の拡大を盛り込む。働く時間を１カ月単位ではなく、３カ月単位で調整できるようにする。３カ月の範囲で労働時間の帳尻が合えば、残業代は原則発生しない仕組みだ。ある月は多めに働き、翌月は働く時間を短くして家庭や趣味に時間を使うなど、柔軟に働ける。
採用スケジュールが変わった新卒採用、人材不足が慢性化しつつある中途採用、非正規雇用のアルバイト・パート、人材派遣でも人材を確保できない状況が続いている。2015年の日本の雇用情勢と企業の人材採用数の予測を、企業の人材採用を支援する主要人材コンサルティング会社100社を対象にアンケート調査で聞いた。
日本とアメリカを代表するエクセレントカンパニーのトヨタ自動車とグーグル。業態が違うとはいえ、これほどまでに“働き方の文化”が異なる企業も珍しい。
第1は働く組織の違いだ。トヨタは迅速な意思決定や専門性の強化を目的にいったん組織のフラット化を目指したが、上司と部下の教え、教えられる濃密な結びつきが寸断。係長職（チームリーダー）を復活させるなど育成主体の組織に再構築した。一方、イノベーションと変革を起こし続けることを目指すグーグルは、個人の創造性を最大限に引き出すための基盤としてフラットな組織運営に徹底してこだわる。
片や小集団型組織で終身雇用。片やフラット型組織で成果主義。どこまでも対極的なトヨタとグーグルだが、共通点が1つある。働く社員たちがみな、仕事への誇りを持っていることだ。
片や小集団型組織で終身雇用。片やフラット型組織で成果主義。どこまでも対極的なトヨタとグーグルだが、共通点が1つある。働く社員たちがみな、仕事への誇りを持っていることだ。