総合全社員が9連休しても仕事が滞らない会社の秘訣
1年に1回、前後の土日を含めた9連休を全社員が必ず取得し、休み中は会社との連絡を一切禁止するというロックオンの「山ごもり休暇制度」。制度の狙いや、取得率100％を徹底したことで社内にどのような変化が生まれたのか、人事部部長の桐生明子さんに聞きました。
1年に1回、前後の土日を含めた9連休を全社員が必ず取得し、休み中は会社との連絡を一切禁止するというロックオンの「山ごもり休暇制度」。制度の狙いや、取得率100％を徹底したことで社内にどのような変化が生まれたのか、人事部部長の桐生明子さんに聞きました。
企業の中核を担う40代、50代を中心に、介護を理由とした離職が増えている。高齢化社会の到来、共働き世帯や未婚率の増加などから、現在は介護問題が顕在化していない企業でも、潜在的なリスクは計り知れないものがある。周知のように、介護は「いつ始まり、いつまで続くのか」が分からない。手遅れになる前に、企業としての基本方針を示し、何らかの対策を講じておくことが、組織経営（人事マネジメント）の観点からも極めて重要だ。「前編」では、仕事と介護の両立の現状と、両立のために企業はどんな対応を行っていけばいいのかについて解説する。
大変切ない現実ですが、日本で働く人たちの会社や仕事に対する満足度は、世界的にみても極端に低いという調査結果が後を絶ちません。また日本は労働時間が長く、休みもまともにとれていないのに、生産性は先進諸国の中でも頭抜けて低い状態から抜け出せていません。
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥）は、20～59歳の正社員の男女400名を対象に、勤務先企業の有給休暇取得促進制度の現状と、労働基準法が改正された場合に想定される変化について調査を実施、結果を発表します。
静岡商工会議所は１日、人材紹介サービス事業に参入する。担当者が地元の中小企業に出向いて求人に関する意向を聞き取り、静岡商議所や静岡市が主催する就職活動イベントや、県内外の大学で企業の魅力を紹介する。まず３カ月で100社以上の求人情報を集め、企業単独では難しい人材確保を後押しする。
平成27年の国勢調査によると、日本の総人口に占める65歳以上人口の割合は26.7％と、世界で最も高い水準となっている。今年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」でも、「高齢者の就業促進」が掲げられるなど、シニア層の雇用は日本の経済成長の重要な課題となっている。
中央省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は、2015年の職員の残業時間は月平均36.7時間だったとのアンケート結果をまとめた。省庁別では、回答を得た組合のうち厚生労働省の厚生部門が56.4時間、労働部門が53.7時間でワースト1、2位を占めた。
「HR✖テクノロジー」という言葉を最近よく耳にするようになりました。
従業員データや採用データなどの人事データをどのように集めて、管理して、自社に活かしていこうか考えている企業が増えてきているのではないでしょうか。
関西で企業が人材確保策を強化している。厚生労働省が30日発表した７月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.29倍で上昇が続いており、採用が難しくなっているためだ。子育て中の女性やシニア層の採用を増やすなど工夫を凝らす。自治体も採用の支援に乗り出している。