女性雇用社外取締役に女性、３月期上場企業で142社 50社増
企業が外部から登用する「社外取締役」に女性を起用する動きが広がっている。東京証券取引所の上場企業（３月期決算）で、女性の社外取締役を導入した企業は、この１年で約50社増えて142社となった。企業は女性視点の発想を商品やサービス戦略にいかそうとしており複数を起用するケースも目立ち始めた。
企業が外部から登用する「社外取締役」に女性を起用する動きが広がっている。東京証券取引所の上場企業（３月期決算）で、女性の社外取締役を導入した企業は、この１年で約50社増えて142社となった。企業は女性視点の発想を商品やサービス戦略にいかそうとしており複数を起用するケースも目立ち始めた。
東京都豊島区は23日、ライフプランに関する相談や情報配信などで子どもを産み育てやすくする「としま鬼子母神プロジェクト」を始めると発表した。事業費は1500万円弱で、６月議会に提出した補正予算案に盛り込んだ。同区が日本創成会議から23区で唯一「消滅可能性」を指摘された対策の一環で、結婚から妊娠、子育てまでの切れ目ない支援を目指す。
厚生労働省が23日発表した2013年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度に比べ7.3ポイント低下し、76.3％となった。景気回復に伴う人手不足で休みにくくなったことや、保育所が増えて子どもの預け先を確保しやすくなったことが理由だ。
人材採用のエン・ジャパンはこのほど、「職場の雰囲気」に関する調査を実施した。同調査は、3月27日～4月23日の期間、同社の女性向け求人情報サイトを利用する女性697名を対象に実施された。
青いストライプの制服を着た「佐川女子」を街で見掛けることが、最近多くなった。これは佐川急便の親会社、SGホールディングス（HD）が3年前に立ち上げた女性活用プロジェクトの成果といえる。
結婚を機に仕事を辞めるか、続けるか――。女性にとっては、その後のキャリアを左右する大きな決断の1つといえるが、かつては一般的だった「寿退社」という言葉が、今や死語になりつつあるという。むしろ昨今の職場では、「寿退社は正直迷惑」という傾向にあることが、2014年6月14日発表の日本法規情報の調査で分かった。
佐川急便は宅配サービスの配送要員として今後２年で１万人の主婦パートを採用する。30個程度の少量の荷物を自宅周辺で届けてもらう。インターネット通販の拡大で伸びる取扱個数に対し、正社員の「セールスドライバー」を中心にしている輸送力を補完する。物流業界でも人手不足が深刻になるなか、配送網をより細かく分業し、働き方を工夫することで主婦層を戦力に取り込む。
大阪市の職員が生活保護を求めたシングルマザーの女性に対し、「ソープで働け」と発言したというニュースがインターネット上でも大きな波紋を呼んでいる。
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？ 毎回、ゲストを迎えながら、現代日本を生きる働く女性の未来を考えます。今回は人材育成コンサルタントの河野真理子さんに「キャリアの正解」の捉え方について伺いました。