女性雇用「自分にしかできない」――ダイバーシティ推進に感じる使命感
30歳を迎えた年だっただろうか。オムロンの浜田仁（めぐみ）さん（46）は会社が開いた女性社員向けリーダー研修で、現在の職務に向き合うに当たっての原点のような出来事を経験した。参加資格の欄に視線を落としたときのことを浜田さんはこう振り返る。「何で総合職だけなんですかって、思わず声を上げてしまったんです」。
30歳を迎えた年だっただろうか。オムロンの浜田仁（めぐみ）さん（46）は会社が開いた女性社員向けリーダー研修で、現在の職務に向き合うに当たっての原点のような出来事を経験した。参加資格の欄に視線を落としたときのことを浜田さんはこう振り返る。「何で総合職だけなんですかって、思わず声を上げてしまったんです」。
ＬＩＸＩＬグループは、女性活躍推進で著しい成果を挙げているとして2013年度なでしこ銘柄に選出された。先頭に立つのが藤森義明社長だ。日本ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）会長から11年に現職に就き、女性活用をはじめダイバーシティ（人材の多様性）推進を経営戦略の柱に据える。その狙いと思いを藤森社長に聞く。
安倍晋三政権が成長戦略の中核として「女性の活躍」推進に力を入れている。安倍首相は、秋の臨時国会の目玉として、企業や国、地方自治体に女性の登用を促す法案を提出することを表明。9月12～14日には東京都内で「女性版ダボス会議」といえる政府など主催の国際シンポジウムを開き、国際通貨基金(IMF)初の女性トップであるラガルド専務理事ら政治やビジネスなど各界で活躍する女性が集まり、女性が働くことによる経済効果などを議論する。
安倍晋三首相は１３日、東京都内で開かれたシンポジウムで、女性が経営する企業の事業拡大などを支援する補助金制度を創設する意向を明らかにした。安倍政権が重視する「女性の活躍」促進の一環。首相は「（女性の）企業家が伸びないのは根本的な問題があり、ここを変えていく。女性企業家への補助金について法的な裏付けも含め検討していきたい」と語った。
９月12日（ブルームバーグ）：今年２月のある朝、東京都文京区の住宅地にある古びた人事院の研修施設に霞が関の将来を担う女性官僚19人が集まった。４日間の女性職員の管理職養成研修だ。男性優位の官僚制度を見直し、女性幹部の積極登用を促すための初の試みだった。
12日開幕した国際会議「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」（日本経済新聞など主催）は同日夕に公開フォーラムを終えた。パネルディスカッションに参加した経団連の榊原定征会長は女性の社会登用について「女性のためだけの施策ではなく、少子高齢化の下で日本経済が持続的に成長を続けるための重要な成長戦略だ」と訴えた。シンポジウムは14日まで開かれる。
今回は、女性のはたらくを支えるサービスを一覧にまとめてみました！ “女性の活躍”がアベノミクスの成長戦略のうちの中核として取り上げられていますが、その女性の社会進出の壁を取り払うサービスにはどのようなものがあるのでしょうか。 そこには女性に特化した求人はもちろん、はたらく女性にとって一番の課題ともいえる、出産・育児との両立をサポートするサービス、口コミサイトなどがありました。 女性が活躍できる社会創り・意識改革の基盤作りとしてもぜひ参考にしてみてください！
先日、第2次安倍改造内閣が発足し、女性閣僚の積極的な登用が話題となった。総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社が、社員100名以上の企業の人事担当者へ「企業の女性活用推進施策」について調査を実施した結果、女性就労支援の為に実施している施策の第1位は「産休・育休取得推進」となった。
働く女性の健康を支援する取り組みが東京都内で広がっている。三菱地所などは９月末から専門家が食生活をアドバイスする試みを丸の内で開始。新宿区も女性の健康支援に特化した施設を開いた。女性の活躍推進の機運が高まるなか、仕事を望む人が安心して働ける環境を整える。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟国の教育政策を分析した報告書「図表でみる教育2014」を公表した。日本では大学などの高等教育を受けた成人の18％が非労働力人口となっていると指摘。このうちの多くが女性で「人材のかなりの部分が活用されていない」とした。