企業の女性活用推進施策1位は

先日、第2次安倍改造内閣が発足し、女性閣僚の積極的な登用が話題となった。総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社が、社員100名以上の企業の人事担当者へ「企業の女性活用推進施策」について調査を実施した結果、女性就労支援の為に実施している施策の第1位は「産休・育休取得推進」となった。

女性就労支援の為に実施している施策の第1位は「産休・育休取得推進」

■「仕組み・制度面」の立ち遅れ

アンケート結果によると、1，038社中39.3％の企業が「産休・育休取得推進」を挙げた。出産による退職者を減らすための施策を実施している企業が最も多いことがわかる。一方、「フレックス制度等の勤務時間制度改定」「限定正社員制度・転勤・異動等人事制度改定」「託児所設置」「在宅勤務制度の導入」など、仕事と育児を両立しやすくするための施策に取り組んでいる企業は少なく、これらのアンケート結果から、“産休・育休を取得したくても復帰後に仕事を続けていけない”という悩みを抱えている女性がいるのではないか？という課題が推測される。

■産休・育休取得を想定した職場づくりを

さらに、産休・育休取得における悩みを調査したところ、「産休・育休取得者をフォローする社員の業務過多」と答えた企業が一番多い結果となった。休暇取得者は、休暇中はもちろん、復職後も休みがちになるので、継続的なフォローが必要になるのも人事の悩みの一つかもしれない。また、「復職後の業務分担」など2位以下の項目も1位に近接しており、様々な課題を同時に抱えていることがわかる。待機児童問題も女性活用を妨げる大きな課題だが、企業が女性活用を促進するためには、休暇を取得しやすくするだけでなく、産休・育休を取得する社員が常に存在することを念頭に置き、人事体制・仕事の見える化・退職時の対応など、日頃から対策を練ることが必要かもしれない。