「日本の女性、大学出ても活用されず」　ＯＥＣＤ報告書

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟国の教育政策を分析した報告書「図表でみる教育2014」を公表した。日本では大学などの高等教育を受けた成人の18％が非労働力人口となっていると指摘。このうちの多くが女性で「人材のかなりの部分が活用されていない」とした。

報告書によると、25～34歳の日本の女性が高等教育を受ける割合は12年に61％となり2000年の49％から大きく伸びた。ＯＥＣＤ平均の45％も上回った。だが、女性の就業率は同程度の教育を受けた男性と比べて「著しく低いままだ」と指摘した。

３歳児が保育園などの就学前教育機関に在籍する割合は12年に78％となり、05年から９ポイント以上アップ。これに伴い女性の就業率も上昇していることから、報告書は「就学前教育を拡大することは、より多くの女性が就業することに寄与する」と提言した。

日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は11年で3.6％となり、比較可能な加盟国の中で最下位だった。最下位は５年連続。１位はデンマークの7.5％で、ノルウェー、アイスランドと続いた。ＯＥＣＤ平均は5.3％だった。